http://www.asyura2.com/21/senkyo282/msg/768.html
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元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2043269.html
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新型コロナの報道姿勢に関して8月30日、在京民放キー局5社にも公開質問状を提出した。9月11日の期限を設定した。回答があり次第、本ブログで公表する。
質問状が無視されるのを避けるため、事前に各社へ電話し、担当部局を確認した。テレビ朝日はFAXを、テレビ東京はメールでの提出を希望されたので、そのように処理した。それ以外は配達証明付き書留で郵送した。
日本テレビは、受付女性が「個別の質問にはお答えしていません」の一点張りで、質問状の受領を拒んだ。メディアには対応しているようで、露骨な差別に感じる。与野党合作の翼賛的な新型コロナ対策に疑義を唱えるメディアがないから、筆者はブログで発信している。
対話を避けるロボット的な対応に憤慨したので、そのときの音声を下に掲げる。同局には、大久保好男会長宛に直接送付した。
なお、航空各社、NHKに出した質問状に対する回答はまだ来ていない。
在京キー局各社には、同じ質問項目を提示した。質問票の1つを下に記す。
問1.
貴テレビ局では連日、「今日の新型コロナウイルス感染者数です」などと言って、人数を報じている。しかし、これは厚生労働省が示すPCR検査に基づく新規陽性者数に当たる。同省危機管理医務技術総括審議官の佐原康之氏は2020年12月2日の参議院地方創生及び消費者問題に関する特別委員会で、柳ヶ瀬裕文(日本維新の会)の質問に対し、「PCR検査の陽性判定は必ずしもウイルスの感染性を直接証明するものではございません」(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315328X00320201202/110)、「PCR検査の要請判定イコールウイルスの感染性の証明ということではない」(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120315328X00320201202/112)と答弁している。
この虚偽報道は新型コロナウイルス(COVID-19)に対する不安をいたずらにあおり立て、「感染症対策」を過剰に促進することによって国民生活・国民経済を破壊し、来院を控えさせることで国民の健康を害している。放送法第4条3には「報道は事実をまげないですること」と定められているが、改めるつもりはあるか。
問2.
2021年7月12日から民間検査会社によるPCR検査も始まり、同検査の実施件数・人数が爆発的に増えている(https://www.mhlw.go.jp/stf/covid-19/open-data.html)。しかし、貴局は同検査陽性者である「感染者」数だけを伝え、分母を示さない。これではいたずらに不安をあおり立てるだけである。
そもそもPCR検査は、病原体とされるゲノム遺伝子全体のごく一部だけを調べる検査である。検査に用いるプライマーはDNAの両方で40塩基である一方、新型コロナウイルスのゲノムはおよそ3万塩基とされているので、750分の1の類似を探すにすぎない。PCR検査は物質を数億倍にも増幅して遺伝配列を見る「質的な検査」であることから、開発者でノーベル科学賞を受賞した故キャリー・マリス博士は「PCRは感染症の診断に使ってはならない」と発言していた。
その証拠か、人口動態統計によれば2020年の全死亡者は8445人減っており、肺炎による死亡者(新型コロナウイルスやインフルエンザを含む)も1万3607人減っている(https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai20/dl/gaikyouR2.pdf)。しかし、PCR検査の原理や実際の人口動態を伝えない。
こうした姿勢は、放送法第1条2「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」ことを損なうものではないか。
改めるつもりはあるか。
問3.
貴局は連日、新型コロナワクチン接種を促進する報道に明け暮れているが、放送法第4条2には「政治的に公平であること」、同4条4には「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と定めている。
新型コロナワクチンはファイザー社製(https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000739137.pdf)、モデルナ社製(https://www.pmda.go.jp/drugs/2021/P20210519003/400256000_30300AMX00266_A100_4.pdf)、アストラゼネカ社製(https://www.mhlw.go.jp/content/10601000/000783076.pdf)ともに「劇薬」であり、情報収集中の特例承認品目に当たり、米国では治験中(2021年8月17日時点で、ファイザー社製ワクチンは2023年5月2日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04368728、モデルナ社製ワクチンは2022年10月27日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04470427、アストラゼネカ社製ワクチンは2023年2月14日までhttps://clinicaltrials.gov/ct2/show/NCT04516746)である。これらに加え、2021年8月20日までに新型コロナワクチン接種後に死亡した人は1093人と報告(8/25厚生科学審議会https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000208910_00029.html)されている。こうした負の要素を伝えないのは、公平性とバランスを欠くことを認めるか。
問4.
貴局は連日、新型コロナワクチン接種の効果を宣伝する報道を続けているが、ワクチン接種後の感染や二次感染が報告されている(https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2488-idsc/iasr-news/10534-498p01.html)。早期に接種が進められたイスラエル、米国、英国でも再び新規感染者数の増加が報告されている(https://www.niid.go.jp/niid/images/epi/corona/53/covid19_vaccine_20210805.pdf)。とりわけ、イスラエルでは、新規感染者の84%が2回接種済みの人であることが報じられている(https://www.thegatewaypundit.com/2021/07/sen-ron-johnson-data-israel-shows-84-new-covid-cases-vaccinated-individuals-video/、イスラエル保健省の元データhttps://twitter.com/EduEngineer/status/1414162412631216128/photo/1)。
こうした事実を伝えない姿勢は、放送法第4条2および4がうたう公平性とバランスを欠くことを認めるか。
問5.
貴局では報道番組等で、なぜアナウンサーら出演者が離れて座っていたり、人と人との間にアクリル板などを立てているのか?
問6.
無症状者からの感染があるとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。2020年11月20『ネイチャーコミュニケーション』に掲載された科学論文によれば、中国・武漢で実施した1000万人規模の調査で無症状者から感染した人はゼロ人だった(https://www.nature.com/articles/s41467-020-19802-w)。
問7.
新型コロナウイルス(COVID-19)が存在するとお考えなら、その根拠をお示しいただきたい。厚生労働省が根拠としているのは国立感染症研究所が2020年1月31日に発表した短い「論文」(https://www.niid.go.jp/niid/ja/basic-science/virology/9369-2020-virology-s1.html)だが、同研究所はその後ひっそりと世界ジーンバンクからシーケンス登録を取り下げている(https://www.ncbi.nlm.nih.gov/nuccore/LC521925.1?report=genbank)。ある市民が行った新型コロナウイルスの存在を証明する科学的証拠、論文等の行政文書開示請求に対しても、同研究所は「保有していなかったため」不開示決定の通知(https://livedoor.blogimg.jp/donnjinngannbohnn/imgs/7/e/7e8f42fd.jpg)
を出している。
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