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※2021年8月27日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月27日 日刊ゲンダイ2面
【何度も接種しないとダメなのか】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 27, 2021
ファイザー 3カ月で抗体4分の1の衝撃
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/5Q52CCHwwc
※文字起こし
新型コロナウイルスのワクチンは数カ月間で効果が減少してしまうのか！？ 気になる調査結果が発表された。
愛知県（豊明市）の藤田医科大学が、ファイザー製ワクチンを２回接種した２０代から７０代の教職員２０９人を対象に、抗体の量を調査。接種前、１回目接種の２週間後、２回目の２週間後、１回目から３カ月後の血液中の抗体の量を調べたところ、３カ月後には、２回目接種後のおよそ４分の１まで低下することが判明したという。
調査した抗体は「ＩｇＧ抗体」と呼ばれるもので、年代・性別を問わず減少が見られた。
藤田医科大によれば、抗体が４分の１になったからといって、効果も４分の１になるわけではなく、重症化リスクは２回接種で長期的に抑えられるというが、やはり３回目接種は必要なのか。そもそも３回で済むのか。この先も毎年、接種しないとダメなのか。分からないことだらけだ。
昭和大医学部客員教授の二木芳人氏（臨床感染症学）が言う。
「もともと新型コロナワクチンに使用されているファイザー製などのメッセンジャーＲＮＡは抗体の量、免疫がいつまでも持続するわけではないと言われていたし、藤田医科大と同様の調査報告は他の医学部も発表しています。実際に２回接種しても感染してしまう“ブレークスルー感染”も起きている。国民の６割程度が接種を終えている国でも再び感染が拡大しています。ワクチンに関しては、まだよく分からないことも多く、今後も研究が進められていくでしょう」
以前は、国民の６～７割がワクチンを接種すれば、集団免疫が得られて、コロナ感染は収束に向かうといわれていた。しかし、“ワクチン先進国”のイスラエルや米国、英国などでも、６月末ごろからデルタ株が猛威を振るい、感染が再拡大している。
入院患者の６０％が接種済みのデータも
米国は来月から「ブースター接種」と呼ばれる３回目の接種を始めることを決め、英国など欧州でも準備が進められているが、３回接種でデルタ株に対抗できたとしても、ラムダ株にはどうなのか。さらなる変異株が流行しても、ワクチンの複数回接種で重症化を予防できるのか。それとも違う種類のワクチンが必要なのか。
「日本でも、諸外国のケースを参考に３回目接種について検討していくのでしょうが、接種を希望しているのにまだ１回目の予約も取れない人がいる状況です。また、現状では、国内の発表データは医大などが自分のところの医療従事者を対象に行った数百人単位の調査がほとんどで、医療従事者は感染者と接触しやすいという職業的な特異性もある。本来は厚労省や感染研など公的な機関が数千、数万人規模の調査を行って、日本独自のデータをまとめ、ワクチン政策を考えていく必要があるでしょう」（二木芳人氏＝前出）
すでに１２歳以上の８割近くがワクチン接種を完了したイスラエルでは、５０歳以上を対象に３回目のワクチン接種が始まっているが、米科学誌「サイエンス」によれば、８月１５日時点で入院している「重症以上」の患者の６０％がワクチン接種完了者だという。
イスラエルは世界的にも格段に早い段階でワクチン接種が進んだ国であり、多くの国民が接種から数カ月を経て抗体値が下がっていることが原因かもしれないが、入院患者の半分以上がワクチン接種済みとは驚きだ。しかも「重症以上」なのだから、ワクチンの効力に疑念が生じるのも当然だろう。３回接種でもデルタ株を抑え込めるかは未知数だとして、イスラエルの専門家は「追加接種は解決策となり得ない」とクギを刺している。
| ワクチン頼みの楽観で国会は開かず総裁選を決めた |
「コロナ対策が後手後手の日本は、ワクチン接種も遅れましたが、デルタ株という強敵にはワクチンだけで対抗できないことが明らかになってきても、菅政権は相変わらずのワクチン一本足打法です。政府分科会の尾身茂会長も国会の閉会中審査で『ワクチンは重要な柱だが、柱は１本ではなく、２本、３本、４本必要だ』と訴えていました。現政権の『ワクチンさえ行き渡れば大丈夫』というワクチン頼みの姿勢は、もはや周回遅れどころか、世界の潮流から２周、３周も遅れているのではないか。いまだに医療体制の逼迫は解消されないし、医療従事者へのバックアップや、営業自粛を余儀なくされている事業者、職を失って困窮する国民への手当ても不十分だというのに、ワクチンが普及すれば、すべてが解決するという“夢物語”を語っているように見えます」（法大名誉教授の五十嵐仁氏＝政治学）
デルタ株による「第５波」は一向に収束する気配がなく、政府は２５日に緊急事態宣言に８道県、まん延防止等重点措置に４県を追加。８月だけで３度目の追加・拡大だ。９月１２日までの対象地域は計３３都道府県に上る。
この政府決定後に会見した菅首相は、「ワクチン接種は８月の間も１日１００万回以上のペースで進み、昨日までに全国民の５４％の方が少なくとも１回の接種を行い、４３％の方が２回の接種を完了」「８月末には全国民の半数近くの方が２回の接種を行い、９月末には６割近くの方が接種を終え、現在のイギリスやアメリカ並みに近づく見通しであります」と自画自賛し、「明かりははっきりと見え始めています」と成果を誇った。
誤っても軌道修正できない頑迷さ
いまだ感染ピークも見通せず、自宅療養者が重症化する事案も増えているのに、「明かり」なんてどこに見えるのか。幻覚なら、いよいよヤバイ。辞職して長期休養でも取った方がいい。
菅は質疑応答でもワクチンと抗体カクテル療法の効果を繰り返し、「今は２つの武器を持っている」とか言っていたが、入院もできず自宅放置で、いつ体調が急変するか、死の恐怖と戦い続けている人は絶望のトンネルの中だ。コロナ対策にあたる自治体も、医療従事者も、嵐の真っただ中なのである。
「菅首相の発言は楽観的すぎるし、昨年の『ＧｏＴｏキャンペーン』がそうだったように、一度決めたら覆さず、うまくいっていると強弁し続ける頑迷さを感じます。それが、コロナ対応の失策につながっている。臨機応変な対応ができず、間違っていても決して誤りを認めようとしないのです。それでオリパラ大会も強行し感染爆発を招いたのに、因果関係はないと言い張っている。これでは、国民は政府の言うことを何ひとつ信用できません。この国難に国会も開かず、自民党総裁選の決行だけは決めた与党を見ていると、どこまで危機意識があるのかも疑問です。五輪と同じで、自粛を呼びかけながら総裁選をやるのは矛盾したメッセージになりかねません」（五十嵐仁氏＝前出）
２６日、自民党総裁選が９月１７日告示、同２９日投開票で実施される日程が決まり、事実上の選挙戦が始まった。９月末まで自民党議員は国民生活そっちのけで総裁選にかまけ続けるわけだ。
さらには衆院議員の任期満了が１０月２１日に迫り、その前後に必ず行われる衆院選でも１カ月程度の政治空白が生まれる。今から１１月まで、自民党はコロナ対策を放棄するつもりなのか？
立憲民主党の安住国会対策委員長は２６日、国会内で自民党の森山国対委員長と会談し、臨時国会を自民党総裁選前の９月７～１６日に召集するよう求めた。
会談後に安住は「総裁選をやっても自宅で療養している方々を誰一人助けることはできないが、国会を開けば、財源が枯渇しているところに手当てできる」と言っていたが、本当にその通りだ。
自分たちの延命にしか関心がない与党政治家にコロナ対策は任せられない。連中は国民の命なんて何とも思っていないのだ。
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