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小池知事の“罰則”付き病床確保要請は責任転嫁 上から目線の強権発動に医療関係者カンカン！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293818
2021/08/25 日刊ゲンダイ
罰則チラつかせ強権発動（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都と国は23日、改正感染症法に基づき、都内の全医療機関にコロナ病床の確保と人材派遣を要請した。正当な理由がなく応じなければ勧告し、従わなければ医療機関名を公表する方針だ。しかし、“罰則”付きの強権発動に医療関係者はカンカンだ。
◇ ◇ ◇
要請は約650の病院や約１万3500の診療所などが対象。小池知事は「急を要しない入院や手術の延期など、通常医療の制限なども視野に入れている」と踏み込んだ。都内の医療関係者が憤る。
「通常医療を制限すれば、コロナ以外の患者の治療が不十分になります。経営的にも厳しくなる。医療機関としては受け入れがたい要請です。しかも、罰則をチラつかせた強権発動。これでは小池知事に協力しようという気持ちは起こりようがない。コロナ患者を受け入れていなくても、大病院がコロナ患者を受け入れる裏で、大病院から一般患者を受け入れた医療機関も少なくない。コロナ病床確保に貢献してきたのに『コロナ患者を受け入れていない』とされては、激怒するのは当然です」
都の入院患者は4000人を超えている。現在の利用可能病床は5967床で、最大確保病床を6406床と見込んでいたが、都は7000床まで上積みしたい意向だ。しかし、どこまで上積みできるのか、確保要請の実効性は疑わしい。 
大阪・吉村洋文府知事は白旗（左）、コロナ病床確保には貢献してきている（Ｃ）日刊ゲンダイ
コロナ患者10人に１人も入院できない
大阪府は約80の医療機関に対し、約500床の確保（13日付・期限20日）を要請したが、20日、吉村知事は新たな確保は「数床」にとどまるとの見通しを示し、「法律の限界で、もうほとんど確保できない」と白旗を揚げている。勧告や医療機関名の公表はしなかった。府は日刊ゲンダイの取材に「医療スタッフがいない、ゾーニングできない、との理由が多かった」（感染症対策企画課）と答えた。
大阪は「70床」確保した。都も大幅確保は難しそうだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「小池知事は罰則付きの要請によって、本気で7000床まで増えるとは思っていないでしょう。せっかく改正した感染症法に基づき、強い要請をしたのに、医療機関が協力をしなかったと責任転嫁するために、要請したように見えます。ただ、東京は入院できないコロナ患者があふれかえっている。小池知事の“思いつき”に付き合っている時間はありません。今ある病院ではなく、臨時病床（野戦病院）を設置し、医療機関には人材派遣をお願いするのが最善策です」
都の入院率は10％を下回り、10人に１人も入院できない。70代女性が入院先が１週間見つからず、死亡する悲劇も起きている。小池知事の無策で時間が浪費されるのは許されない。
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