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日医会も提案「野戦病院」なぜ設置しない? 東京都からの返答は“意味不明”だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/293547
2021/08/19
在宅患者は3万人超、自宅療養中死亡した人は7人、なぜかたくなに拒むのか(小池百合子都知事)/(C)日刊ゲンダイ
「デルタ株」が猛威を振るい、病床は日に日に逼迫、入院できない自宅療養者の死亡が相次いでいる。専門家からは、患者を1カ所に集めてケアできる「野戦病院」の設置を求める声が広がっている。ところが、東京都はまったく動こうとしない。なぜ、小池知事は野戦病院をつくろうとしないのか。
コロナ在宅患者3万人超
日本医師会の中川俊男会長は18日の会見で「大規模イベント会場、体育館、ドーム型の運動施設を臨時の医療施設として、集中的に医療を提供する場所を確保することを提案する」と語った。
西村経済再生相も17日の国会審議で「プレハブでもテントででも対応していくよう関係自治体の知事と取り組んでいきたい」と答弁している。
いますぐにでも臨時病床が必要なのが東京だ。在宅患者(自宅療養と入院等調整中)は3万人を超える。第5波で自宅療養中に死亡した人は7人。親子3人全員が感染して、40代の母親が死亡する悲劇も起きている。
酸素ステーションは治療できない |
都は「酸素ステーション」の体制整備を進めているが、酸素ステーションは医師や看護師はいるものの、投薬など治療は行われない。インターパーク倉持呼吸器内科の倉持仁院長はツイッターで〈酸素ステーション 残念だが意味がない。その前に投薬が必要。未治療で酸素だけをもらい、苦しむ場所にしかならない〉と疑問を呈している。
やはり、これ以上、自宅療養中の死者を出さないために「野戦病院」をつくるべきなのではないか。都に聞いた。
「東京都には豊富な医療資源があります。役割分担をして、必要な施設を整備しながら体制をつくってきました。宿泊療養施設での抗体カクテル療法をできるようにしたり、酸素ステーションの整備も進めています。いわゆる野戦病院のように患者を1カ所に集めてオペレーションするのが効率的との考え方があるのは承知しています。しかし、医療資源があるのに、わざわざ、医療的に環境の悪い体育館に臨時病床をつくる必要性はない。検討する予定もありません」(感染症対策部)
とてもじゃないが酸素ステーションでは治療できない(「ラムダ株」が猛威を振るう南米ペルー、民間業者が提供する「酸素ステーション」の感染患者や家族ら)/(C)ロイター
「医療資源がある」は“意味不明”
しかし、すでに都の医療資源が限界を超え、治療を受けられないコロナ患者があふれ返っているのが現実なのではないか。
医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が言う。
「都は都民の命と健康を守る気がそもそもないのでしょう。できることは何でもやろうという姿勢はまったく見られない。だから、『医療資源がある』などと“意味不明”の理由になってしまうのです」
東京都医師会の尾崎治夫会長も「野戦病院をつくるのが解決策になる」と訴えている。なぜ「野戦病院」をかたくなに拒むのか――小池知事は説明すべきだ。
◇ ◇ ◇
厚労省「ラムダ株」濃厚接種者の調査リスト共有漏れ
新型コロナの水際対策がザルであることがまた浮き彫りになった。先月20日、南米ペルーから羽田空港に到着した東京五輪関係者の30代女性が変異ウイルス「ラムダ株」への感染が確認されたことに関して、厚労省は機内での濃厚接触者の調査に必要なリストを、共有すべき関係自治体や大会組織委に送っていなかった。同省が18日発表した。同様のミスは「ベータ株」の感染者にも起きていた。
国際線で感染が確認された場合、座席表に基づき前後2列に乗っていた人は濃厚接触した可能性があり、リストを自治体と組織委に送り確認する必要があった。厚労省は「担当者が業務に追われてリストを送るのを忘れてしまっていた」などと説明している。
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