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※2021年8月13日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月13日 日刊ゲンダイ2面
【このポンコツではもうダメだ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 13, 2021
ついに医療総動員体制 さながら戦時下
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/iGJNELY49X
※文字起こし
ついに「総動員」だ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が１２日、緊急事態宣言が発令されている６都府県について、お盆休み前後の２週間に限定した対策強化を提言。これまでコロナ対応に関わってこなかった医療機関や地元医師会にも協力を呼びかけた。
まさに「医療総動員体制」だが、１２日も爆発的な感染拡大に収まる気配はなく、全国の新規感染者は１万８０００人を超え、過去最多を更新。東京は過去２番目に多い４９８９人が感染し、重症者は２１８人と、初めて２００人を超えた。
五輪開幕直後の先月２７日、東京都福祉保健局の吉村憲彦局長は年末年始の「第３波」とは医療提供体制やワクチン接種など状況が違うと強調。報道各社に「いたずらに不安をあおることはしていただきたくない」と要望したのは、何サマのつもりだったのか。
重症者数は２週間余りで約２・７倍となり、重症病床（３９２床）の使用率も５５・６％と、とうとう危険水域の５０％を突破。医療提供体制が逼迫し、さすがの分科会も提言で「救える命が救えなくなるような状況にもなり始めている」と危機感を表明。もはや「不安をあおるな」なんてバカげた楽観論は通じない惨状である。
そこで分科会が打ち出したのは、都内の人出を今回の緊急事態宣言が始まる直前（７月前半）の５割に削減する案だ。具体的には▼買い物など外出機会の半減▼デパ地下の食料品売り場やショッピングモールなどの人出を極力抑える▼県境を越える移動の自粛――。「外に出るな」「買い物するな」「帰省するな」とまあ、さながら戦時下の「欲しがりません勝つまでは」の標語だが、協力する人はどれだけいるだろうか。
人流は減っていたんじゃなかったのか
これまでも「正念場」「勝負の３週間」「感染爆発の重大局面」「ＧＷを中心に短期集中の対策」などと空疎な掛け声が続き、またもや「今後２週間、集中的な対策強化」と言われても、もう胸に届かない。
分科会の尾身茂会長は「社会全体が昨年の第１回の宣言時と同様の強い危機感を共有」するよう訴えたが、全国知事会からは１回目と同様「宣言の全国拡大」や「ロックダウンの法整備検討」まで求める声がある。それを踏まえれば、今回の提案は従来の自粛要請に毛が生えた程度で、「ぬるさ」を感じている知事もいることだろう。
そもそも宣言下にもかかわらず、専門家が「５割削減」を求めなければいけないほど、都内の人出が減っていないのはどういうワケだ。この国のトップは五輪期間中に堂々と「人流は減っている」と繰り返していたはずだ。分科会は菅首相の発言が大ボラかどうかを、まず検証すべきである。
菅の妄言は「人流は減っている」だけではない。「ワクチン接種で重症者は減っている」「重症化リスクを７割減らす新たな治療薬を政府で確保している」「だから安全安心」とうそぶき、アッという間に感染が拡大しても「五輪を中止する選択肢はない」と明言。６月の党首討論で「国民の生命と安全を守るのが私の責任だ。守れなくなったら（五輪を）やらないのは当然だ」と豪語したのは、検証を待つまでもなく、１００％真っ赤なウソだ。
| 説明不足のまま進む全て自助の棄民政策 |
行動抑制を求める緊急事態宣言下で祝祭ムードを放つ五輪開催を強行する矛盾したメッセージに加え、さも政府の対策がうまくいっているような楽観論を振りまいてきたのが菅だ。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言った。
「首相がそこまで言うなら、と国民の気が緩むのも当然です。感染拡大が制御不能になっても、まだ菅首相は『五輪がつながっているとの考え方はしない』と言い張り、『ワクチン接種１億回超え』の成果を誇る。まるで危機感は伝わってきません。そのワクチンを巡り尾身会長は『７割接種でも集団免疫は困難』と語り、丸川五輪相は『不要不急かどうかは本人が判断すべき』と言い放ち、バッハ会長の“銀ブラ”をかばう。国民にすればフザケた二重基準の連続で、こんな政府に外出制限を求められても、守る気にはなれない。もはや菅政権の存在が感染拡大につながっています」
せっかく分科会が集中対策の提言をまとめても、菅は会見を見送り。開いたところで、心に響く言葉など期待するだけムダだ。一度として記者の質問にまともに答えたことはなく、２回目の質問は遮られる。それでも再質問する記者には「ルールを守れ」と一喝。逆ギレ首相は記者の背後に国民がいることを理解できない。いや、国民に理解を求めようとする気持ちすらないのだろう。
おまけに菅は国会からも逃げ回る。通常国会の閉会から、まもなく２カ月。爆発的な感染拡大を受け、野党４党は憲法５３条に基づく臨時国会の召集を要求しているのに一切、無視だ。
分科会も提言で「現下の感染爆発とも言える状況は、自治体だけではコントロールが困難だ」と指摘し、政府に思い切った対策を求めている。全国知事会だってロックダウンの法整備を求めているではないか。
もちろん、ロックダウンには私権制限につながるとの意見もある。ならば、その是非を議論するのが国会の務めだ。それでも菅は国会を閉じたまま、五輪開催だけ強行し、「成功した」と悦に入り、感染拡大を尻目に「後は野となれ山となれ」だ。
この非常時に国会を開かなければ、何のために高い血税を議員に払っているのか。そんなに菅が国会から逃げたければ、無用なカネをコロナ対策に回したらどうだ。
うつろな目が延命するほど削られる命
揚げ句が重症者しか入院させない狂った方針転換である。今月初めに入院制限を打ち出した際も、菅は会見を開かず、具体的な説明はゼロ。批判が殺到し、慌ててぶら下がり会見で「中等症患者で、酸素投与が必要な人、必要でなくても重症化リスクがある人は原則入院」と改め、対象地域も東京だけと説明した。
つまり猛批判を浴びなければ対象地域も判断基準も不明のまま、医療現場は大混乱に陥り、全国で中等・軽症患者が切り捨てられていたかもしれないのだ。よくもまあ、「国民の命と健康を守る」と言えたもので、厚顔無恥の極みである。
菅が「重症化リスク７割減」とすがる「抗体カクテル療法」の治療薬だって、「自宅放置」を続ければ必要な患者に行き届かない。
現状は安定供給が困難なため、投与対象は軽・中等症患者のうち、重症化リスクのある入院患者に限られる。いくら希望しても無事、入院できなければ投与は許されない。投与の推奨期間も発症７日までだ。
入院調整が長引き、発症から投与まで時間がかかると効果は期待できなくなるが、１２日の都内の療養者３万７９３８人のうち、病院に入れたのは３６６８人。入院率は１ケタ台で、自宅療養は２万７２６人、入院・療養等調整中は１万１７８２人だ。実に３万２５０８人が「期待の治療薬」の投与対象外で、これだけの数の在宅患者がロクに治療も受けられず路頭に迷っているのだ。
「国民の悲鳴を聞こうとしない。説明できない。自分の言葉で語れない。最近では原稿すら読めない。ないない尽くしの菅首相が進めているのは完全な棄民政策です。自助の精神で命も健康も生活も自分で守れ、運悪く自宅で死んでも自己責任。憲法２５条で定めた国民の生存権を踏みにじり、守りたいのは自分の地位だけ。一将功なりて万骨枯るを地で行く首相が１日でも長く延命するほど、国民の命は削られていきます」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
バカな大将、コロナより怖い。うつろな目のポンコツではもうダメだ。
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