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※2021年8月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月10日 日刊ゲンダイ2面
【バカげた宴の間に医療崩壊】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 10, 2021
菅政権にやらせていたら国民は皆殺し
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/R1X1SGcbX2
※文字起こし
この宴が何をもたらしたのか。東京五輪が８日閉幕したことを受け、菅首相が９日、爽快な音楽をバックにうつろな目で原稿を棒読みする動画を首相官邸のツイッターに投稿した。
「新型コロナの中で、開催が１年延期され、かつてない様々な制約の下での大会となりましたが、開催国としての責任を果たし、パリ大会へと、バトンを繋ぐことができました」
「夢や希望、感動を、子供や若者、世界の人々に届けてくれたことは何ものにも変えがたい、未来への財産になったと思います」
「大会関係者、医療関係者、ボランティアの方々、ご協力を頂いた全ての皆さんに心から感謝を申し上げます」
スポーツには夢や感動を届ける力がある。それは確かだが、五輪は菅の無能まで覆い隠してくれるわけではない。
菅は夢も希望も国民に届けることができなかった。大メディア総出で浮かれた１７日間の祝祭を終えた今、日本国民の前に広がるのは絶望的な現実だ。われわれが向き合う記録更新は五輪選手ではなくコロナの感染拡大である。
９日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は２８８４人。月曜日としては過去最多だ。五輪開幕直前の月曜日（７月１９日）、都内の新規感染者数は７２７人だった。テレビ局が五輪報道で盛り上がっていた３週間で、コロナ感染者は４倍に増えたのだ。東京だけではない。９日、全国では新たに１万２０７３人の感染者が確認された。
これも月曜日としては過去最多だ。これで１万人を上回るのは７日連続。重症者は前日より５２人も増えて１１９０人となった。死者は１２人だった。
国民への責任は果てせていない
「菅首相は五輪開催国として『責任を果たした』などと、よく胸を張れるものです。緊急事態宣言が発令される中で開催を強行し、医療崩壊を引き起こしたのですよ。国民に対する責任はまったく果たしていない。感染者の激増で保健所はパンクし、医療現場は逼迫、国民は体調を崩しても希望する医療を受けられず、重症化するまで自宅待機させられる。運が悪ければそのままご臨終という恐怖と戦いながらです。『安全・安心』どころか、五輪の最中に国民皆保険が決壊してしまった。そうまでして開催する必要があったのでしょうか。しかも、五輪の影響が本格化するのはこれからです。菅首相と東京都の小池知事は、国民の命と健康を犠牲にして開催を強行したご褒美にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長から五輪オーダーの最高章をもらってうれしいかもしれませんが、コロナ感染激増と巨額の五輪負債という現実を突きつけられる国民、都民にとっては悪夢の始まりです」（政治評論家・本澤二郎氏）
菅や小池、バッハ会長は因果関係を決して認めようとしないが、五輪開催が感染拡大を招いたことは多くの専門家が指摘している。テレビは毎日、五輪報道に時間を費やし、コロナ関連ニュースが減って自粛ムードは吹き飛んでしまった。「五輪を開催できるのだから大丈夫」と、街に繰り出す人も増えた。開催地だけでなく、日本中に“楽観バイアス”が蔓延し、コロナ感染拡大につながった。朝日新聞が７、８日に実施した全国世論調査でも、東京五輪の開催で自粛ムードが「ゆるんだ」と答えた人は６１％に達した。
| 自らの政治的目的を達成するため国民を犠牲に |
菅は９日、長崎市の平和公園で開かれた「長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典」後の会見で、「かつてない感染拡大が進んでいる中で極めて大事な時期」「帰省、旅行も極力避けていただきたい」とか言っていたが、じゃあ、なぜそんな極めて重要な時期に五輪を強行したのかという話で、政府が自粛を求めたところで、もはや国民にちっとも響かない。「安全安心な帰省に取り組む」「バブル方式で帰省する」「旅行に挑戦するのが国民の役割だ」など、ＳＮＳ上では菅の言葉を模した大喜利状態になっている。
「この１年半、政治は何をやってきたのか。菅政権は国民に自粛を求めるだけで、まったく無策でした。ワクチンが切り札と言いながら、今ではそのワクチンも自治体に届かず接種が停滞している。五輪のためなら医療従事者を一気に７０００人も集めることができるのに、１年半もの時間がありながら、感染拡大に備えて病床を増やすこともしてこなかった。五輪に投じたお金があれば、コロナ専門病院がいくつもつくれたはずです。五輪に駆り出された医療ソースも都民や国民のために振り向けていれば、救えた命もあったはずです」（本澤二郎氏＝前出）
五輪開催によって、医療現場は通常医療、コロナ対応、ワクチン接種に加えた五輪対応に忙殺された。そして、国民は熱が出たら最後、重症でなければ入院できず、自宅で容体が悪化しても保健所への電話はすぐにつながらず、救急搬送先もなかなか決まらない医療崩壊社会に投げ出されている。
政府が軽症者や中等症の一部患者は自宅療養を原則とする入院制限を打ち出したことには、医療現場からも怒りの声が上がった。「インターパーク倉持呼吸器内科」（宇都宮市）の倉持仁院長は３日に出演したテレビ番組で、菅や小池に対して「この２人がおっしゃっていることは、『国民にまっとうな医療体制を供給しませんよ』というメッセージだと思う」「２人とも至急、おやめになった方がいい」と厳しい言葉を投げかけた。これが共感を呼び、ＳＮＳでトレンド入り。「＃菅辞めろ」「＃小池辞めろ」のハッシュタグも拡散した。
命も健康も自助を強いられる
「五輪期間中に全国的にコロナ感染者数が激増し、医療逼迫を理由に入院制限で国民の命を見捨てる政府の対応に怒りと絶望の声が沸き起こりましたが、五輪スポンサーの大メディアは黙殺した。今の政府は、国民の命と基本的人権を守るという政治の責任を放棄したのです。独裁国家ならまだしも、民主主義社会ではあり得ないことです。菅首相は、五輪を成功させて衆院選に勝利し、無投票での総裁再選で長期政権を担うという自らの政治的目的を達成するために国民を犠牲にした。そういう独裁的手法の到達点が五輪強行によるコロナ感染激増であり、庶民は命も健康も自助を強いられるところに追い込まれた。メダルラッシュという目くらましが終幕した今、大メディアはどうするつもりなのか。この五輪を総括し、冷血政権を断罪しなければ、国民の命が削られていくのです。政治を甘やかしていたら、国民が皆殺しにされてしまいます」（立正大名誉教授の金子勝氏＝憲法）
新型コロナに感染してから発症し、検査を経て感染者数にカウントされるまで１０日から２週間かかるとされる。五輪の影響による感染拡大の結果が数字に表れるのはこれからだ。五輪をきっかけにした変異株発生の可能性も否定はできない。そして、無観客開催強行による赤字補填の問題も、国民にのしかかってくるのだ。
五輪閉幕に際し、米紙ワシントン・ポストは、開催強行が感染爆発を誘引したと批判。公衆衛生学の専門家で世界保健機関（ＷＨＯ）の事務局長上級顧問を務めた渋谷健司医師のこんなコメントを紹介していた。
「大会は日本社会に傷痕を残し、分裂と不信、そして健康被害と経済的債務を引き起こした」
日本国民は宴のあとの寂寥感を感じる余韻すらなく、厳しい現実に向き合わざるを得ない。菅はどう責任を取るつもりなのか。
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