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この秋の総選挙で政権交代を引き起こす可能性を明示した雑誌メディア 永田町の裏を読む
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292893
2021/08/05 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
自民離れが10％か12％かで、政治的な結果は天と地ほども違ってくる（Ｃ）日刊ゲンダイ
先週発売の「週刊現代」７月３１日号の「１０・１７総選挙 自民、野党転落」の予測記事は、雑誌メディアらしい丁寧な組み立て方をしていて好感が持てた。
何が丁寧かというと、第１に、与野党の現役議員や選対関係者、各方面の政治記者らへの取材を行った上、各選挙区の最新情勢について独自調査を行ったこと。第２に、それに基づき２８９の小選挙区と１１の比例区の全議席を予測したのだが、その際、浮動票の動きを捉えるために、自民党の前回得票の５％・１０％・１２％が野党第１党に移った場合のそれぞれを試算した。その上で、さらに念を入れて、全国３２の重要選挙区については著名な選挙プロ２人に吟味してもらったという。電話番号を無作為抽出してアルバイトに電話をかけさせるだけの月並みな世論調査だけでは見えないものが見えてくるはずで、雑誌はこういう方法論をいろいろに開発して、予測を競い合ってもらいたいものである。
それで、その結果はかなり衝撃的だ。自民から１０％の票が離れた場合、自民は５９減の２１７議席を得、公明の２減の２７と合わせ過半数２３３を上回る２４４を確保する。ところが、１２％が離れるとなると、自民は７８減の１９８、現職閣僚や与党幹部も続々落選で、自公合わせても２２５議席と、過半数を割ってしまう。それに対して野党は２４０。これが「小選挙区制マジック」というもので、自民離れが１０％にとどまるか１２％に届くかによって、政治的な結果は天と地ほども違ってくるのである。
もっとも、野党には日本維新の会の１７議席が含まれているので、これを引き込んで自公維政権とすれば自民は何とか政権を維持できる。他にも不可測要因があって、私は先の都議選にすでに表れた創価学会女性部の「菅嫌い」が、このズタズタ五輪を見てますます深まって、自公選挙協力の効果はさらに薄くなると予測している。
他方、１２％ケースでは自民１９８とほぼ拮抗する１９３まで議席を伸ばすとみられる立憲は、それにふさわしい野党第１党として、共産党はじめ市民派勢力を糾合して政権交代を迫ってもらいたい。このように、小選挙区制は使い方一つでまさかの政権交代を引き起こす可能性を秘めている。この秋の総選挙では、仮にそこまでいかない場合も、与野党が拮抗して、自民のやりたい放題ができない国会状況を生みださなければならない。
高野孟 ジャーナリスト
１９４４年生まれ。「インサイダー」編集長、「ザ・ジャーナル」主幹。０２年より早稲田大学客員教授。主な著書に「ジャーナリスティックな地図」（池上彰らと共著）、「沖縄に海兵隊は要らない！」、「いま、なぜ東アジア共同体なのか」（孫崎享らと共著」など。メルマガ「高野孟のザ・ジャーナル」を配信中。
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