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※2021年8月2日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年8月2日 日刊ゲンダイ2面
【「危機感の共有」妨げているのはポンコツの存在】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) August 2, 2021
直ちにやるべきは「ロックダウン」ではなく菅退陣
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/xdS0ij2qXU
※文字起こし
４回目の緊急事態宣言の対象地域が２日、６都府県に拡大した。５道府県ではまん延防止等重点措置が新たに適用され、いずれも期限は３１日までだ。新型コロナウイルスの全国の新規感染者数は２日まで４日連続で１万人を超え、連日のように過去最多を更新している。宣言拡大によって、今度こそ感染拡大を食い止められるのか。答えは否だろう。
東京都が宣言下に置かれてから２週間あまりが過ぎたが、人出はちっとも減らない。学生ら若者は夏休みに入り、東京五輪の開会式に合わせた４連休もあった。間もなくお盆休みが始まる。渋谷や新宿などの繁華街は相変わらずの人波だ。酒類提供中止や時短営業要請は公然と破られ、夜が更けても飲食店は看板を下ろさず、酔客がグビグビと杯を重ねている。制約だらけの日常とはかけ離れた五輪のお祭り騒ぎを見れば、無為無策のお上に唯々諾々と従うのは誰だってアホらしくなる。土壇場でほぼ無観客開催に転じた五輪をめぐっても、自転車ＢＭＸレーシングなどの屋外競技を遠くからでも観戦しようとする人を寄せ集め、密をつくってしまっているのだから、もはやマンガだ。
| デルタ株の感染力は水疱瘡レベル |
専門家が「経験したことのない爆発的な感染拡大に向かっている」と警告する都内では、前週比２倍ペースで新規感染者数が増加。１０万人当たりの新規感染者数は１４６・８３人（３１日時点）に上り、デルタ株が猛威を振るったインドのピーク時の１９８・５人に迫る勢いだ。
にもかかわらず、この期に及んでも菅首相の口から出るのは、根拠なき楽観論ばかり。宣言拡大を受けて先月３０日に開いた会見では質問には真正面から答えず、「五輪が始まっても交通規制やテレワーク、さらには皆さんのご協力によって東京の歓楽街の人流は減少傾向にある」と強弁。「ワクチン接種の効果が顕著に表れている」「ワクチン接種こそがまさに決め手」「８月下旬には２回の接種を終えた方の割合が全ての国民の４割を超えるよう取り組み、新たな日常を取り戻すよう全力を尽くす」と、そのワクチン妄信はもはや恐るべきレベルだ。ワクチン先進国の感染状況を理解していないのか。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）の分析によると、７月に東部マサチューセッツ州で発生した４６９人の集団感染は７４％がワクチン接種済みだった。ほとんどがデルタ株感染で、未接種者と同量のウイルスが確認されたという。ワレンスキ所長は「ウイルス量の多さは感染力の強さを示唆しており、デルタ株に感染したワクチン接種者は他の人にうつす可能性がある」との声明を出し、警鐘を鳴らしている。
米メディアによると、ＣＤＣは内部資料でデルタ株について水疱瘡と同程度の感染力を有する可能性を指摘。感染力が極めて強いとされる水疱瘡は１人の患者から平均８・５人に感染させるのに対し、デルタ株は１人の患者が平均５～９・５人程度に感染させる可能性があるというのだ。
| 人治主義は極まり、暴力体制が確立 |
無為無策の揚げ句の五輪強行で国民にはさらなる犠牲を強いるのに、補償も対策は新味ナシ。菅は「協力金を早期に支払い、これまでの協力金を簡素な審査で速やかに支給するなど、要請に協力していただける環境の整備に努める」と言い、「今後、各都道府県において飲食店の見回りを拡大し、対策の実効性を高める」ときた。あろうことか、自らの無能と国民からの信頼を得られていないことを棚に上げ、今後の対策で「見回り強化」などとほざく首相と、案の定、出てきた「法規制強化」の胎動である。
全国知事会は２日、新型コロナ対策に関する国への緊急提言を大筋でまとめた。全国的な感染急拡大や危機感の薄さへの懸念から、ロックダウンの手法を検討することも盛り込む方向で進めている。会合では「ロックダウンのような移動制限を含め、法整備を本気で検討してほしい」（長野県の阿部知事）などの積極的な意見が上がり、本部長代行を務める鳥取県の平井知事も「従来の措置だけで果たして十分なのか、もう一度検討する機会はあっていい」と踏み込んだ。ジャーナリストの青木理氏は言う。
「そもそも、政府が危機感を持っているようには見えない。五輪開催によって感染が拡大する危険性はかねて指摘されていたのに、五輪は強行され、連日のお祭り騒ぎ。国民は危機感の持ちようがありません。菅首相はやはり総理の器ではないのではないか。安倍前首相のルーツを探る取材で、政界入り前に縁故入社した神戸製鋼の元上司に〈安倍さんが一般入社したとして、どこまで出世したと思うか〉と尋ねたんです。答えは〈けっこういいところまで、本社の部長くらいまでいったんじゃないか〉。大企業の本社で部長まで昇進できるのは優秀な人材に違いありませんが、総理が務まるかは別次元の話。それでいうと、菅首相は部長の下で目をキョロキョロさせつつ、部下に嫌みばかり言う課長クラスに見える。会見で横に並び、何とか理解を得ようと説明を重ねる（政府の新型コロナ対策分科会の）尾身会長の方がよほど首相らしく映ります」
「危機感の共有」を妨げているのはポンコツの存在で、直ちにやるべきは「ロックダウン」ではなく「菅退陣」だ。五輪強行で招いた感染拡大のドサクサで、私権制限強化とは恐れ入る。立正大学名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「菅政権の新型コロナ対策は一貫して自助主義。暮らしも健康も生命も自分で守れというやり方を変えない。だから国民は政府を信用せず、自制心のタガが外れてきてしまっている。そうした状況を変えるには、国会を開いて与野党で対策を協議し、そして何より五輪を中止することです。酒類提供中止要請に応じない飲食店に対し、法的根拠もないのに金融機関などを通じて圧力をかけようとした政権に、国民の生活を守る努力を欠落させたまま強権を与えたらどうなるか。人治主義は極まり、政権はより暴力的になり、国民主権の日本国憲法体制は崩壊してしまいます。自衛隊などの実力組織が国民統制に動き、ミャンマーのような独裁体制が現実になる」
| 危機を忘れさせる半世紀前の引き写し |
井筒和幸監督は日刊ゲンダイ連載「怒怒哀楽劇場」で５７年前の東京五輪を振り返り、こう書いていた。
〈マスコミのあおり報道も過熱、ＴＶアナウンサーの「ニッポン勝った！ ニッポン凄い」の大げさな雄たけびは、皆で感動しようという号令だった〉
〈世界はキューバ危機は回避したが、東西冷戦の真っただ中で米国の認める台湾は五輪に参加し、中国や北ベトナムや北朝鮮やシリアは参加しなかった。そんな時、米国の核の脅威に負けじと、中国は五輪の最中に当てつけのように初の原爆実験をした。国内のミサイル場から核弾頭を発射し、ウイグル自治区に投下爆発。日本に「死の灰」（放射能）が降ってくると新聞も大騒ぎで、どこの母親も学童らに「今日は雨が降るから傘差して帰らんとあかんよ」とうるさかった。それでも、五輪は平気で行われていた。熱狂と感動に目と耳を奪われてると、国民は何だって忘れられた。今も政府は何事も忘れさせるつもりでいるようだ〉
まさに引き写しだ。コロナ禍をめぐる失策から目をそらせるため五輪を利用し、あわよくば政権浮揚との思惑である。
それでも半世紀前は夢があった。敗戦から立ち上がり、高度成長の波に乗って国民一人一人の暮らしが豊かになる伸びしろがあった。
足元の状況はどうか。首相の一言で官僚が民主主義の根幹である公文書の隠蔽や改ざんに走り、国会軽視は常態化して政治はメチャクチャ。アベノミクスという名の異常な金融緩和で経済はボロボロ。
７年ものデタラメでこの国がズタボロになったところに、未曽有のコロナ禍が襲いかかった。逃げ足の速い安倍は恥も外聞もなく再び政権を放り投げ、後継の菅はなす術がなく、事態を悪化させている。専門家をないがしろにし、時に都合よく利用し、科学的根拠を欠いた我田引水のオンパレード。立憲主義なんかクソ食らえの連中に法に基づく強大な権限を与えたら、一体どうなるか。結果は火を見るより明らかだ。
この政権にだけはやらせてはいけないのが、五輪・コロナファシズムなのだ。
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