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民主主義が終わった前提で物書きに何ができるのか 存在理由を考える 二極化・格差社会の真相
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/292474
2021/07/28 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
国民の8割が反対した五輪があっさり開催(C)真野慎也/JMPA
別に自虐的になっているわけではないが、最近、自分の存在理由というものをしみじみと考える。この政権の所業に憤怒しながら、こうした思いを抱いているのは私だけではないかもしれないが。
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私の日刊ゲンダイにおける連載コラムは2003年に始まった。2001年に小泉政権が誕生し、世の中には市場原理万能主義があふれていた。財政が苦しいとされる日本である。このままでは競争至上主義の錦の御旗の下、弱者を切り捨てることこそが、“効率的”な投資になり、礼賛される社会になるのではないか。強く危惧した担当編集者からの依頼であった。
同時に、狡猾な政権は巧妙に民主主義の破壊工作を続けている。それは国民にわからないように進行する。そのことについて、コラムで取り上げ、警鐘を鳴らす目的もあった。ボンクラであろうとなかろうと、どんな政権も一応、正義のふりをする。しかし、その裏で、民主主義を壟断し、自分の権力を絶対化しようとする。長期政権に飼いならされ、「安定」を美化しているうちに、取り返しのつかないことになる。沖縄の米軍基地や原発の問題が典型だが、大手メディアが黙殺し、国民も気づかないような政権の“横暴”をコラムで取り上げ、指弾することは民主主義を守るという意味において、手応えのある仕事と感じていた。
ところが、第2次安倍政権のころから、こうした“巧妙さ”が消えた。あからさまに、民主主義を破壊し、露骨に憲法をなきものとし、人権を踏みにじり、差別を隠そうともせず、言論を弾圧して、平然としている。私が指摘するまでもなく、悪党がその正体をあらわにして、居直ったのである。
具体的な事例は集団的自衛権容認の閣議決定、それに続く安保法の“凶行”など挙げていけば限りがないが、そのころから私の冒頭の自問の頻度が高くなった。
そして、今回、決定的な事態に至った。東京五輪の強行を指していることは、改めて指摘するまでもないだろう。
これをもって、私の連載のテーマは決定的に変わったと思っている。従来は薄汚い政治屋から民主主義と私たちの命と生活、人権を守ることが物書きの端くれとしての務めみたいに考えていたが、今後は私が守ろうとしていた民主主義はもう終わったという前提に立たなければならないのではないか。
なぜなら、国民の8割が反対した五輪が、とどのつまりは実にあっさりと開催された。それも障害者やホロコーストを笑いにする人物の辞任解任劇つきで。
菅首相はこの間、「安心安全の大会にする」と繰り返すだけで、国民世論が大反対している五輪を開催するまっとうな理由を説明できずじまいだった。野党ももちろん、追及したが、追い込めずになし崩し開催となった。
ここには大きな問題がいくつもはらんでいる。野党の追及は本気だったのか。言わずもがなだが、五輪スポンサーである大メディアの正体もまた、安倍政権が居直ったごとく、あからさまになったのではないか。
IOCのバッハ会長が来日し、小池都知事と会談した日の都庁周辺には、自衛隊員や彼らの車両が絶え間なく行き来していた。果たして大手メディアは何も伝えようとしない。これは治安出動なのか、だとしたら、軍事政権とどこがどう違うのか。あからさまな暴政の前に物書きが何をできるのか。私は恐ろしい自問の答えを見つけなければならない。
斎藤貴男ジャーナリスト
1958年生まれ。早大卒。イギリス・バーミンガム大学で修士号(国際学MA)取得。日本工業新聞、プレジデント、週刊文春の記者などを経てフリーに。「戦争経済大国」(河出書房新社)、「日本が壊れていく」(ちくま新書)、「『明治礼賛』の正体」(岩波ブックレット)など著書多数。
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