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※2021年7月30日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年7月30日 日刊ゲンダイ2面
【かき消される専門家の警鐘】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 30, 2021
感染爆発よりもメダル報道が席捲のオドロキ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/FfyDgEPpSa
※文字起こし
まさに「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大」である。新型コロナの感染拡大が止まらない。
２９日、東京都の新規感染者は３８６５人と、３日連続過去最多を更新してしまった。とにかく拡大のスピードがハンパじゃない。ほんの１週間前の２２日、１９７９人を記録し「うわぁ、２０００人に近づいた」と驚いたのもつかの間、あっという間に２倍である。
さすがに、専門家は一斉に警鐘を鳴らしている。国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は、「経験したことのない感染爆発」と危機感を強め、御用学者と揶揄される尾身茂・分科会会長までが、「いずれ医療逼迫が深刻化する」と警告を発している。
実際、すでに都のコロナ病床は満床に近い。入院率は１８・３％と１０人に２人しか入院できない状態である。そのため、自宅療養は８４７７人、入院調整中は５５７５人に膨れ上がっている。
「感染の広がりと症状の深刻さは、数字以上です。ワクチン接種によって“重症者は少ない”という報道がありますが、まったく違います。都の重症者は７７３人と過去最多の５６７人（１月２７日）をはるかに上回っている。しかも、ここには重症者を少なく見せるカラクリがあります。厚労省は５月、コロナ診療の手引を改訂し、鼻から管で大量の酸素を送り込み、人工呼吸器並みの対応ができる“ネーザルハイフロー療法”を中等症患者向けとして明記した。第３波では重症者として扱われた感染者が、現在、中等症として扱われている。実質的な重症者は相当数いるはずです。重症化すると苦しいのはもちろん、後遺症も出やすい。感染者が増えると、重症者も増える。専門家が警鐘を鳴らすのは当然です」（厚労省関係者）
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「恐れていた事態が、想定通りに起きている感じです。人流が減っていないのだから、感染がストップするはずがない。報道によると、都内の繁華街では、飲食店の５割がルールを破ってアルコールを提供しているといいます。感染力の強いデルタ株が７割を超えたことも大きいでしょう。心配なのは、感染拡大にブレーキをかける材料がワクチンしかないことです。菅政権は東京と沖縄に発令している緊急事態宣言を８月３１日まで延長し、神奈川、千葉、埼玉、大阪にも発令するようですが、素直に従う人は、かなり減っているはずです」
どう考えても、これは五輪をやっている場合じゃない。東京都は医療機関に対して、コロナに対応するために、救急や手術など一般医療を停止するよう要請しているが、止めるのは医療ではなく五輪なのではないか。
| 目の前の感染拡大を無視する異常 |
最悪なのは、専門家の警鐘がかき消されていることだ。菅首相も、小池都知事も、大新聞テレビまで、目の前の感染拡大に目を向けようとせず、五輪最優先になっている。
これだけ感染が広がっているのに、菅は２９日も「橋本大輝選手、体操個人総合で日本勢３大会連続となる金メダル、おめでとうございます！」とツイートしている。五輪開幕後、日本勢が金メダルを獲得するたびにツイッターを更新しているが、感染対策の呼びかけは、一度もない。
小池も、五輪が人流抑制を妨げているのではないか、という記者団の質問に「逆だ、ステイホーム率を上げている。テレビの視聴率が示している」と強弁。五輪会場の近くに人が殺到し“密”になっているのに、まったく問題にしていない。
大新聞もコロナ感染のニュースは片隅扱いし、「橋本 金」「大橋 ２冠」「新井 金」と、メダル報道が紙面を席巻している。受信料で経営されているＮＨＫのハシャギぶりも異常だ。総合、Ｅテレ、ＢＳ１は朝から晩までニュースの時間も潰して五輪一色である。
デルタ株が猛威をふるう、この「第５波」は、国をあげて対応しないと感染拡大は止められない。なのに、政府も都もメディアも「感染爆発」より「五輪メダル」に夢中なのだから、どうかしている。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）がこう言う。
「菅首相、小池都知事、大新聞、ＩＯＣ――と、五輪を成功させたい“主催者側”の思惑が日本全体を覆っている格好です。ＩＯＣのコーツ副会長は『大会はウイルスがあろうとなかろうと開幕する』と宣言していた。恐らく、菅首相も小池知事も、五輪のスポンサーである大新聞も同じ考えなのでしょう。多少の犠牲には目をつぶる、五輪成功にマイナスになるモノは、なるべく見ないことにする、という考え方なのだと思う。しかし、大新聞はどうかしています。誰が考えても、最優先で取り上げるべきは、五輪ではなく国民の生命がかかっている感染爆発でしょう。いくら、スポンサーだとしても五輪報道を優先するのは正常な判断を失っています」
そもそも、なぜスポンサーになってしまったのか。東京五輪が差別と偏見を助長する人たちに支配されていることは、分かっていたはずだ。
だいたい、このコロナ禍に五輪を盛り上げるのは大矛盾というものだ。五輪を盛り上げるほど感染は拡大しかねない。街頭インタビューでも「五輪もやっているし」と、五輪が免罪符となって、人流を促している状況である。
| 「五輪は成功」と喧伝してくる |
このまま、五輪最終日まで突っ走ったら、どうなるのか。待っているのは、感染爆発と民主主義の崩壊だ。
東京都のモニタリング会議の試算によると、五輪閉会後の８月１１日時点の直近７日間を平均した１日あたりの感染者は、４５３２人になるという。
２８日時点での７日間平均は１９５４人だから、足元の２倍である。
厚労省の専門家会議のメンバーは、「ある時点で医療現場の対応力がガクンと落ち、国民は病気になっても治療を受けられない。そういう事態がもう本当に迫っている」と警告している。
その一方、なにも問題はなかったかのように、「五輪やってよかった」というムードが広がる可能性がある。
「日本人選手のメダルラッシュとなり、これだけメディアがあおれば、“やっぱり五輪をやってよかった”という国民が増えるでしょう。まさに、それが菅首相の狙いでもあります。五輪が終了したら、菅首相と小池知事、さらに大手メディアは、“東京五輪は成功した”と大々的に喧伝してくるはずです。本当は“この五輪に大義はあったのか”“どうして次々に不祥事が起きたのか”“あの開会式でよかったのか”と、問題点を分析すべきですが、政府と大手メディアは“無事に終わってよかった”という空気をつくっていくはずです。でも、それは民主主義を否定するのも同然です。東京五輪は、開会の直前まで国民の４割、都民の５割が“反対”していたのに、開催が強行された。五輪終了後は、コロナ禍の東京で五輪をやるべきだったのか、責任は誰にあるのか、きちんと議論すべきです」（金子勝氏＝前出）
ある自民党関係者は、「五輪は成功にも失敗にもならない。誰の手柄にもならないし、誰も責任を問われない。選挙にも影響しない。中途半端なものに終わる」と、予測している。
しかし、五輪開催によって感染者はどんどん増えている。
「経験したことのない感染爆発」と、巨額な国民負担を残すことだけは間違いない。
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