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東京の新規感染1308人は…最悪試算「8月上旬4000人」を上回る衝撃のハイペース
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/292023
2021/07/16 日刊ゲンダイ
とても五輪どころじゃない（15日、会談を前に、IOCのバッハ会長から花束を受け取る小池百合子都知事）／（Ｃ）JMPA
「８月上旬に4000人」との最悪のケース（試算）を上回るペースだ。15日の東京の新規感染者は1308人。急峻な上り坂に出くわした気分になるが、まだ入り口だ。近く、巨大な波に膨れ上がる可能性がある。
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冒頭の試算は７日の厚労省「アドバイザリーボード」の会合で報告された京大ウイルス・再生医科学研究所の古瀬祐気特定准教授によるもの。東京のまん延防止等重点措置（〜11日）が延長されることを前提に、インド株（デルタ株）やワクチンの効果なども考慮されている。
最悪のケースは「強い対策なし」の場合だ。７月14日に1000人、下旬に2000人、８月上旬に3000人、10日ごろには4000人に達すると試算している。
だが現実は試算を超えてしまった。14日に1149人、15日は1308人。「最悪のケース」を上回っている。
試算では、入院患者について、８月上旬に都が確保している6000床がいっぱいになり、中旬には１万人に達するとしている。医療体制完全崩壊である。 
五輪開催で裏腹なのに、宣言に効果ナシ（14日、渋谷スクランブル交差点）／（Ｃ）共同通信社
緊急事態宣言が「強い対策」なのか？
こんな事態は絶対に避けたい。試算では「強い対策」により、感染拡大を抑えられるという。「強い対策」はアナウンス効果として実効再生産数を20％低下させ、10日後には対策の実施によりさらに20％の低下が得られるとしている。東洋経済オンラインが算出している実効再生産数（14日時点）は1.21。20％さらに20％低下なら、減少に転じられそうだ。
問題は、重点措置にかえて12日から発令されている緊急事態宣言が「強い対策」に値するシロモノかということだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「４度目の緊急宣言の効果は、試算で言うところの『強い対策なし』に等しい。宣言のアナウンス効果はほとんどありません。４度目への慣れや政治不信もありますが、五輪開催がアナウンス効果を弱めるのに大きく影響しています。対策の中身も、重点措置からの変更は酒類提供の一律禁止くらいで、効果もスズメの涙程度でしょう。感染者数の増加を見て、国民自ら警戒するほかありません」
試算は五輪期間や夏休みに接触機会が増加することは考慮していないが、実際は五輪や夏休みの影響は少なくないはずだ。
少なくとも、五輪どころじゃないことは間違いない。
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