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※2021年7月15日 日刊ゲンダイ1面
※紙面抜粋
※2021年7月15日 日刊ゲンダイ2面
【ここまでダメだと恐らく破滅的結末へ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 15, 2021
〝無政府状態〟で五輪突入の恐怖
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/UCh5h2ieGf
※文字起こし
この国は呪われているのかと思うほど最悪シナリオが次々に現実になっているが、全ては菅政権の無能無策ゆえんだ。４回目の緊急事態宣言が発令された東京都の１４日の新型コロナウイルス新規感染者数は１１４９人。１０００人超えは３回目の宣言下の５月１３日以来、２カ月ぶり。菅政権発足から１０カ月、首相がひたすら繰り返す「安全安心な東京五輪の実現」に向けた感染対策は何ら実を結んでいないことが、いよいよ鮮明である。
とりわけメチャクチャなのが、科学的根拠のない徹底的な飲食店イジメだ。都のモニタリング調査（８日発表）では感染経路に占める会食の割合は８・６％に過ぎないのに、４回目の宣言発令によってわずか３週間で酒類提供の停止要請が復活。スッタモンダで撤回されたが、法的根拠なく取引先の金融機関や酒類販売業者を通じた圧力で非協力的な飲食店を干し上げようとしていた。新型コロナ担当の西村経済再生相が方針を打ち出した前日７日の関係閣僚会合で、菅首相が事務方から事前に説明を受けたことが明らかになっている。にもかかわらず、菅は１４日も「要請の具体的内容について議論したことはない」と防衛線を張り、スットボケ。これぞ、ご飯論法だ。レクは受けたけれど、話し合いはしていない。まさか、説明を理解できなかったわけではあるまい。
渦中の西村は１４日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、「私の責任で内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室が関係省庁と調整して決定した」と責任をかぶり、幕引きを急いでいるが、そもそも希薄だった政府への信頼は地に落ちた。
臨時国会召集要求を拒否
酒屋などが加盟する全国小売酒販組合中央会の幹部から怒りの陳情を受けた自民党の下村博文政調会長は、「心のこもった対応をするのが自民党の立場であり、西村氏の発言はわが党の考えと異なる」とし、「重要な決定は事前に党との連携を密にするよう注文したい」とか言っていたが、「心のこもった対応」が党の考えというのなら集票マシンに対してだけでなく、あまねく国民にしたらどうなのか。
宣言下の五輪強行という事態を受け、立憲民主党など野党４党は開会前の臨時国会召集を要求しているが、自民は拒否。新型コロナ対策の特措法に基づく宣言は、〈全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがある〉場合に発令される。危機的な状況下で、国民の大半が今夏の開催中止を求める五輪になぜ突き進むのか。合理的な理由の説明をする必要がある。
菅が新型コロナ対策の「最大の切り札」とするワクチンに至っては、確信犯的な弾切れで大混乱を招いている。自治体が在庫を抱えているはずだ、供給量の公表はメーカーとの事前合意が必要だ、とか責任転嫁しているが、間違いなく政府の失策だ。「令和の運び屋」を自称するワクチン担当の河野行革相が１４日の内閣委で、接種予約の受け付けを停止・制限する自治体が相次いでいることについて「困っている方におわびしたい」と陳謝し、申請の受け付けを停止している職域接種についても「要望がこれだけ強かったことを見誤った。私の失敗だ」と神妙だったが、口先だけ。将来の首相候補もお里が知れるというものである。だいたい、ポンコツ首相イチ押しはペケの烙印だ。
| 統治能力ゼロ、揚げ句の人治主義に高まる反発 |
広く共有されていることではあるが、この国の新型コロナ対策はコトここに至っても全く機能していない。お上に従えば、生活が犠牲になる。コロナ禍は１年半以上に及ぶのに、いまだ補償はスズメの涙だ。ここまでダメだと破滅的結末へまっしぐら。人流は抑えられず、飲食店の要請破りに拍車がかかるのは避けられない。酒飲みはネオンに引き寄せられていく。退廃と酒は相性がいい。路上飲みもいよいよ盛んだ。治安は維持できるのか。“無政府状態”で五輪突入の恐怖は強まる一方である。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）は言う。
「菅政権にはコロナ禍を収束させる統治能力がないことが日々証明されています。宣言発令によって人流が減り、感染も抑制されるはずなのに、事態は逆に向かっている。新型コロナは跋扈し続け、五輪開催を含む政治目的遂行はうまく運ばない。それで菅首相は法治主義を手前勝手に取っ払ったのです。人治主義、言い換えれば独裁を強めている。脅してでも従わせようとしているわけで、そんな政府を国民はもはや相手にしない。終わりの見えない自粛生活でみなストレスを抱えている。何かのきっかけで暴発しないとは限りません」
かたや、日本国民を「チャイニーズ」と呼ぶＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は開催が目前に迫り、巨額の放映権料収入をほぼ確実にしたからなのか、連日アクティブだ。大会組織委員会の橋本聖子会長との会談を皮切りに、１４日は官邸を訪れて菅と面会。「われわれは本当に長い旅路を経て、ここまでやってきた。困難な道のりではあったが、歴史的な大会になると言える。日本国民に対し、新型コロナのリスクをわれわれが持ち込むということは絶対にない」とのたまった。１５日は開催都市トップの小池知事と会談だ。
悲願のノーベル平和賞受賞に近づくため、１６日には広島訪問。県民に抗議されようが、デモが起きようがお構いなし。平和記念公園の慰霊碑や資料館を１時間半の駆け足で回るというのだから、ナメている。２１日には全競技の先陣を切ってソフトボールが実施される福島市、来月７日には女子マラソンが行われる札幌市に入る予定。この間、開会式にはもちろん出席するし、その前日には開会宣言する天皇を表敬訪問する。
制約だらけの国民の暮らしとは対照的に、超ＶＩＰ扱いのぼったくり男爵の私欲を満たす旅は続く。
２０００人突破は時間の問題
大手調査会社イプソスが２８カ国で行った東京大会に関する世論調査（５～６月実施、１０代後半から７０代まで１万９５１０人対象）によると、５７％が開催に反対。日本は７８％に上り、不安が浮き彫りである。先月末の厚労省の専門家会合で示された都の感染状況のシミュレーションは深刻だ。京大と東北大、国立感染症研究所のグループの試算では、７月以降も人出の増加が続き、デルタ株（インド株）の影響の大きさが中程度以上である場合には「強い効果のある対策を取らない限り、７月下旬から８月中旬ごろまでに爆発的な感染拡大が起こる可能性が十分にある」と結論付け。京大教授の西浦博氏らのグループのシミュレーションでは接触が１０％以上増えるなどして感染拡大のスピードが加速すると仮定した場合、７月後半から８月半ばにかけて医療提供体制が逼迫する可能性があると試算した。マトモな政権でも五輪開催なんて狂気の沙汰なのに、よりによって世紀のポンコツが無謀な五輪でバンザイ突撃に向かっているのである。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）はこう言う。
「都内の新規感染者数は昨年末と同様に１５００～２０００人に向かって増加していくでしょう。政府が直ちに決断しなければならないのは、全会場での無観客開催。宮城と静岡の両県内の有観客をキッパリと止めるべきです。今年４月に大阪、兵庫、宮城の３府県に全国で初めてまん延防止等重点措置が適用されましたが、兵庫は春の甲子園で、宮城は東日本大震災から１０年の節目を迎えて人流が増加し、感染が拡大したためです。県内外から人を集める有観客開催は無謀の極みです」
想像を超える感染拡大、国民の離反の中、すでに空中分解の政府は次に何をやらかすのか。
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