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菅政権の酒屋イジメは確信犯！取引停止の“ドーカツ手法”は1カ月以上前からの謀略だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/291959
2021/07/15 日刊ゲンダイ
いつも酒が悪者だが、実は確信犯（14日、酒類販売事業者への取引停止要請について陳謝する菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナ対策として、酒類の提供自粛要請に従わない飲食店との取引を行わないよう政府が酒類販売業者に“圧力”をかけた問題。酒類販売の免許を握る国税庁を使った要請は13日に撤回されたが、酒屋イジメはまだあった。
都道府県が、売り上げの減少した酒類販売業者へ支援金を支給する時の「誓約書」に、「取引停止」が条件の一つとして書き込まれているのだ。
東京都の誓約書には＜酒類の提供停止を伴う休業要請等に応じていないことを把握した場合には当該飲食店との取引を行いません＞、大阪府のものには＜酒類の取引先の飲食店が休業要請等に応じていないことを把握した場合には、その飲食店との取引を行わないように努めます＞とあり、これにサインしないと支援金がもらえない。
6月11日の、問題の「事務連絡」／（Ｃ）日刊ゲンダイ
６月に都道府県に通知
自治体が独自にこうした要請を酒販業者に行っているのかどうか、14日都と府に問い合わせると担当者は困惑した様子で、「国からの『事務連絡』通知に従って文書を作りました。支援金の財源は国ですから」と、いずれも同じ回答だった。
問題の「事務連絡」は、内閣府地方創生推進室と内閣官房新型コロナウイルス対策推進室が６月11日に連名で通知したもの。都や府によれば、支援金の申請は今月１日から受け付けている。支援方針は５月中に決まり、その後、６月11日に、政府から“追加”の通知があったという。
地方創生推進室は取引停止の条件について「５月の議論の時にはなかったが、実効性を高めるために補足した」と日刊ゲンダイに明かした。
つまり、飲食店に酒を出させないために酒屋に取引停止を求めるという“ドーカツ手法”は、１カ月以上前の６月時点には、既に政府内でコンセンサスが取れていたということだ。さも、西村経済再生相の個人的な失言・暴言みたいな話になっているが、飲食店への蛇口を止める酒屋への圧力を、菅政権は確信犯で行っていたのである。
国税庁を通じた圧力が撤回され、自治体の方はどうなるのか、自治体自身も右往左往。
都は「国に問い合わせ中」、府は「通知が撤回されれば、撤回する」としていたが、14日夜遅く、政府は６月11日の事務連絡文書を「廃止する」と発表した。
この混乱とデタラメ。菅政権が終わっていることを如実に示している。
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