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※2021年7月14日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年7月14日 日刊ゲンダイ2面
【政府ぐるみの違法ドーカツ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) July 14, 2021
ガ然現実味「西村暴言」総辞職
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/5QseR7HT7i
※文字起こし
新型コロナウイルス対策で休業などの要請に応じない飲食店に対し、政府が金融機関や酒類販売業者を使って圧力をかけようとした問題は根が深い。
世論だけでなく、与党内からも批判が噴出して、金融機関から飲食店への「働きかけ」を要請した西村経済再生相は１日で発言撤回に追い込まれた。袋叩きの西村は１３日の会見でも、「厳しい経営環境のなかで協力してくれている飲食店の皆さんの混乱を招き、不安を与えた」「なんとか感染を抑えたいとの思いからだが、趣旨を伝えきれず反省している」と釈明し、改めて方針撤回を表明。ただし謝罪の言葉はなかった。
金融機関への要請には何の法的根拠もないどころか、むしろ法に抵触する恐れの方が高いのに、言うことを聞かない飲食店は兵糧攻めにしてやると脅したわけで、撤回すれば済む話ではない。西村の暴言は論外で辞任が当然だが、問題は、これが西村の独断ではないことだ。
西村は１３日の会見で、酒の提供を続ける飲食店には金融機関から働きかけるよう求めたり、酒類販売事業者に取引停止を要請する対応については、関係閣僚会合で共有されていたと明かした。
「閣僚間の議論に入る前に、事務方から説明が行われる。その中で、酒類の提供停止に関連して、金融機関や卸売業者への働きかけについても触れられた」というのだ。
この関係閣僚会合は７日夕に開かれ、加藤官房長官、田村厚労相、赤羽国交相らが緊急事態宣言の期間などについて協議した。もちろん、菅首相も出席していた。
無策の果てに行きついた愚策
菅は９日、金融機関への働きかけを求める西村発言について記者団から聞かれると、「どういう発言をしたかは承知していない」などとトボけていたが、やはり知ってたんじゃないか。
法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）が言う。
「これだけのことを西村大臣ひとりで勝手に決められるわけがない。菅首相は当然、了承していたでしょう。本当に知らなかったとしたら、その方が問題で、この政府のガバナンスはどうなっているのかという話です。内閣官房が文書も作っていたくらいだから、飲食店恫喝は政府として決定した方針だったのですよ。無策の果てに行きついた愚策という感じがします。独占禁止法で禁じられている『優越的地位の乱用』や憲法が保障する『営業の自由』も何のその、言うことを聞かない飲食店を力ずくで締め上げようとするのが、この政権の体質ということです。西村大臣の更迭や辞任を求める声が上がっていますが、トカゲの尻尾切りで終わらせてはいけない。誰が言い出し、どういう経緯で決められたのかつまびらかにすべきです。菅首相の責任も大きく、内閣総辞職に値する大問題です」
内閣官房が８日付で出した事務連絡は、財務省、金融庁、経産省宛てだった。政府ぐるみで、金融機関からの「働きかけ」によるドーカツを進めようとしていたわけだ。この件について、１３日の閣議後会見で問われた当該大臣の無責任ぶりも目に余る。
金融担当相を兼ねる麻生財務相は、Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議のためイタリア出張中に秘書官から連絡を受けたが、「ほっておけ」と指示したと言い、「普通に考えておかしいだろ？」と居直った。梶山経産相も「強い違和感を覚えた」「（金融機関への）働きかけを了承していない」と弁明。だったら、麻生も梶山も「おかしい」と言えばよかったじゃないか。黙認した時点で西村と同罪だ。
| 憲法に「緊急事態条項」の自民党案も発想は同じ |
「誰のアイデアか知りませんが、ここまで問題のある通達を許容した政治家も官僚も劣化が著しい。役所は官邸から指示されたら、法的に問題があっても黙って形にすることが安倍前政権から常態化している。異を唱えれば飛ばされるケースが何年も続いてきて、思考停止に陥っているのです。官僚は有力政治家の意向ばかり気にして、国民全体の奉仕者としての役割を失ってしまった。これは由々しき問題です。政治の側も節操がなさすぎる。本当に国民のために必要だと思えば、国民が納得するまで説明して貫けばいいのに、批判が高まるとすぐ撤回という朝令暮改が続いているのは、何の信念もない場当たりだからです。ワクチン接種もそうですが、支持率を気にして右往左往しているだけ。これでは国民が誰も言うことを聞かなくなるのは当然です」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
世論の批判や酒類販売事業者の反発を受け、政府は１３日、金融機関への働きかけ撤回に続いて、酒類販売業者への取引停止要請も撤回の方針を固めた。世論に配慮というが、ありていに言えば秋に控える総選挙への影響を気にしたのだ。
内閣官房と国税庁酒税課は８日、酒類業中央団体連絡協議会に向けて、酒の提供をやめない飲食店との取引停止を依頼する文書を出していた。酒税を徴収する国税庁は、酒類製造や販売の免許も所管している。つまり、酒類業界は絶対に逆らえない。
政府は自分たちの手を直接は汚さず、金融機関や酒類販売業者がまるで自主的に飲食店との取引をやめるかのように仕向ける。働きかけや取引停止の要請を撤回したところで、忖度の余地は残る。こういう搦手が卑劣極まりないのだ。
「自公以外に投票」が拡散
１３日、国税庁の職員７人が飲み会に参加してコロナ感染していたことが発覚。酒類販売業者や飲食店に圧力をかけておきながら、自分たちは宴会を楽しんでいたなんて、この政府はどうなっているのか。
「国民が我慢していても、政治家や役人は飲みに行く。自分たちは特別で、法的根拠がなくても国民の権利は制限して構わないというおごりが感じられます。自民党が緊急事態条項を憲法に盛り込みたがっているのも同根で、自分たちの一存で独裁的に強権を振るえるようにしたいのです。そういう危険な本質が、西村発言で図らずも露呈した。世論調査では内閣支持率が軒並み低下していますが、緊急事態宣言で同じ失敗を何度も繰り返す政府に国民は愛想を尽かしている。国民生活を軽視する内閣の支持率急落は必然で、国民の信を完全に失ったこの政権には、もはやコロナ対応は不可能です」（五十嵐仁氏＝前出）
ＳＮＳ上では「＃自公以外」のワードがトレンド入り。「自民党と公明党以外に投票します」と明記した飲食店向けのポスターも拡散されている。
きっかけは、元日本マイクロソフト社長の成毛眞氏がＦａｃｅｂｏｏｋで＜（政府は）グダグダなのだから、秋の総選挙は都議選以上の波乱が起こるだろう＞＜政党名を書く比例代表区で自民党は大崩れするのではなかろうか。それに乗じて東京の飲食店は統一ポスターを用意するべきだ〉と呼びかけたことだ。これに呼応し、ホリエモンこと堀江貴文氏が講師を務める「堀江政経塾」がポスターを製作した。
政府の対応に怒りを覚えているのは、飲食店だけではない。「自公以外に投票」のポスターが街中に貼られるようになれば、選挙のことしか考えていない自民党は、慌ててシャッポをすげ替えようとするだろう。それでリセットしきれないほど国民の不信は深いのだが、西村の暴言・妄言を契機に内閣総辞職がガ然、現実味を帯びてきた。
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