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人命より国家優先 安倍前首相「反日的な人が五輪開催に強く反対」 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/291650
2021/07/09 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
「五輪開催反対者は『反日』」と、印象を与えようとしている（安倍前首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、７月23日の開幕が迫った東京オリンピックに対して国民の多くは批判的な見方を示している。朝日新聞の世論調査では「中止」が32％、「再延期」が30％である。読売新聞でも「中止」は48％、「無観客開催」が26％、「観客数を制限して開催」が24％だった。
こうした中で、安倍前首相の驚きの発言が月刊誌「Hanada」で掲載されていた。東京五輪開催に懸念を示す国民に対して述べたものだ。
「歴史認識などで一部から反日的ではないかと批判されている人たちが、今回の開催に強く反対している」「自由と民主主義を奉じる日本がオリンピックを成功させることは歴史的な意味があり、日本にはその責任がある」「彼らは、日本でオリンピックが成功することに不快感を持っているのではないか」
微妙な言い回しながら、五輪開催に反対する者は「反日」という印象を与えようとしている。
反対する人々の発言は明瞭である。「世界各地でコロナの感染が拡大中であり、幾つかの変異株が生じている。この中で、東京五輪の開催は日本及び世界に感染を拡大させ、多くの人命を失わせる結果になる可能性がある」ということだ。国の威信を傷つけようと発言している反対者はいない。
第２次大戦以降、人命を尊重することが、政治で最も求められる課題であった。
1977年に日航機がハイジャックされる事件が起きた際、福田赳夫首相は乗客の命を救うため、超法規的措置で犯人の要求する服役中、勾留中の人物を釈放した。福田氏はその時、「人の命は地球より重い」と述べていたが、安倍氏の発言はその逆である。人命より国家の目的が優先するという考え方で、それは安倍氏の周りにも強く見られるようになってきた。
2017年４月、安倍内閣は教育勅語について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定。教育勅語には、「常ニ國憲ヲ重シ國法ニ遵ヒ一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」として、公のため、命を差し出す考えを正当化させた。「教育勅語」は森友事件の舞台となった「森友学園」の幼稚園でも、園児が朗唱していた。
「人の命より国家目的を優先する」考えがじわりじわりと日本社会に広がりつつある。東京五輪への対応は政治家がどこまで人命を尊重するかを測る試金石となった。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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