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【政界地獄耳】親中派の二階幹事長と自民党の政策不一致
https://www.nikkansports.com/general/column/jigokumimi/news/202107030000145.html
2021年7月3日8時47分 日刊スポーツ
★結党から100周年を迎えた中国共産党に対し自民党幹事長・二階俊博は中国側から依頼があり、外交儀礼を踏まえて幹事長名で日中両国が東アジア地域の平和と安定への責任を果たすことや、国際社会の期待に応えることの重要性について盛り込まれた祝電を送った。野党からも祝電は出たが、野党の外交と政府の外交とは別のものだ。二階の祝電は外交的な儀礼の範疇(はんちゅう)というが、本当にそうだろうか。 ★自民党のホームページには外交政策「力強い外交・防衛で国益を守る」には「歴史認識等を巡るいわれなき非難への断固たる反論をはじめ、わが国の名誉と国益を守るための戦略的対外発信を強化するなど、韓国・中国等の近隣諸国との課題に適切に対処します」「中国の急激な軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、専守防衛を旨とし、国民の命や平和な暮らし、領土・領海・領空を断固守り抜くため、万全の態勢を構築します」と強い姿勢が記されている。 ★加えて中国当局による人権弾圧を非難する国会決議案の採択が先の国会で見送られたが、香港に国家安全法制の導入を決めた中国に対して強い姿勢で臨むべきだとして、日本や米、英など12カ国の党首や有力議員らが参加した「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」も設立された。日本の超党派で構成される「日本チベット国会議連」「日本ウイグル国会議連」「人権外交を超党派で考える議連」「日華議員懇談会」「南モンゴル問題を考える勉強会」などが協力して「超党派議連協議会」も組織され、中国から弾圧を受ける日本ウイグル協会など13の民族団体との連携も始まった。「人権侵害制裁法案」を制定する動きもある。つまり幹事長だけが党の政策にも国会の流れにも世界の潮流からもずれているが、自民党は幹事長が親中派だから超党派に枠を広げている。自民党は政策不一致か。(K)※敬称略 |
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