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【独自】官邸の“兵糧攻め”で小池都知事がダウン?東京都へのワクチン供給がストップし、大混乱
https://dot.asahi.com/dot/2021062800060.html
2021.6.28 22:51 AERA dot.
現在も休養中の小池百合子都知事(C)朝日新聞社
菅義偉首相と側近の和泉首相補佐官(C)朝日新聞社
東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、開催地の東京はワクチン接種を加速させたいところだが、ここにきて政府のワクチン供給が追い付かない事態が生じている。東京都へのワクチン供給はストップされ、現場は大混乱。その上、小池百合子都知事が過労で入院し、収拾がつかなくなっている。麻生太郎財務相は25日、東京都議選の自民党候補の応援演説で、静養中の小池知事について「自分でまいた種でしょうが」と突き放した。ワクチンには政治的な思惑が絡んでいるというが、いったい何が起こっているのか。
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「自治体の大規模接種についてはいったん新規の受付を休止させていただいて、職域接種については金曜日(25日)の午後5時をもって申請を一時休止させていただきたい」
河野太郎規制改革担当大臣は、23日夜、記者会見でこう述べた。自治体の大規模接種と職域接種については、モデルナ製のワクチンを使っている。河野大臣は会見で「相当な勢いで申請をいただいている」と述べ、職域接種と大学での接種の合計は3300万回、自治体の大規模接種が1200万回を超え、上限に近くになっているとして、申請の受付を一時休止した。
モデルナ製のワクチンは、9月末までに5千万回分が供給される契約になっている。25日の会見で河野大臣は自治体の大規模接種については別の1200万回分の申請が承認されず、保留になっていることを明らかにした。単純計算で700万人分のワクチンが足りない計算だ。
これに対して厚労省関係者は「あたかも想定外だったかのような白々しく釈明していますが、実態はそうではありません」と突き放す。どういうことか。
「菅義偉首相が掲げた『1日100万回』という接種目標にこだわった勇み足ですよ。ワクチン接種には配送や会場運営などロジ面を含めて多方面に目配りをする必要がある。しかし、河野大臣は丁寧な調整が苦手なタイプ。自治体との調整など実務を担う厚労省とは衝突ばかりで連携できていない」(政府関係者)
もともとワクチン調達を担当したのは、菅首相側近の和泉洋人首相補佐官と大坪寛子・厚労省審議官のコンビだった。しかし、ワクチン契約で欧米に後れを取るなど2人は調達に失敗。戦犯となり、ワクチンは河野大臣が取り仕切ることになった。
「その後、和泉・大坪コンビと河野大臣の折り合いは悪く、意思疎通が断絶し、連携がとれていない。この目詰まりは大きな痛手でとなっているのです」(同前)
ワクチン供給の休止のゴタゴタはこれだけではなかった。河野大臣が新規受付の休止を発表する以前に、東京都へのワクチン供給が止まっていたことがAERAdot.の調べでわかった。官邸関係者が状況をこう説明する。
「受付休止を発表する前、東京都からの再三、ワクチン供給の申請があったのですが、政府は『ゼロ回答』でした。この判断に関わったのは、小池知事を快く思っていない和泉補佐官や大坪審議官、自民党サイドのワクチン窓口役を橋本岳議員と共に担っている丸川珠代五輪担当相らと言われています。今回の供給ストップは、小池都知事への“兵糧攻め”です。小池知事は自民党本部に何度も出向き、二階幹事長に陳情するなど、えらく対応に苦慮していた。こうした心労が重なり静養につながったのではないか。さすがにやり過ぎではないか、と心配する声も出ています」
東京都へのワクチン供給はいつから止まっているのか。都の感染症対策部の担当者を直撃するとこう説明した。
「東京都から政府に14日の週の後半にワクチンを要請しました。19日は小池知事が官邸にいき、菅首相にワクチンの要望書も出していると思います。ですが、23日に『供給ができない』、『今後の供給の目途もたっていない』と回答が来ました。その理由はわかりません」
東京五輪を目前に控える東京都ではワクチン接種のために、都内に大規模接種施設を設置し、7月下旬からは青山学院大や一橋大、東京都立大とも連携して、接種を加速していこうとしていた。その中で腰を折られた形だ。今後の影響について先の都の担当者はこう苦境を語る。
「大規模接種施設ではワクチン確保を前提に体制を組んでいるので、ワクチンが来ないとなれば、スケジュールなどを変える必要があるし、接種が遅れてしまう。大学との連携も進まなくなる」
大学側にも見解を求めると、ワクチンの供給の目途が立っていないことを知らされていないようで、「現時点では聞いていない」(青山学院大広報)、「まだ都から話は来ていない。特段にコメントはない」(一橋大広報)、「ワクチンが足りない状況があるのであれば、東京都と検討して、対応を決めていく」(東京都立大担当者)と一同に困惑した様子を見せた。
厚労省健康局予防接種室の担当者に東京都への供給を拒否した理由を直撃したところ、「現在、精査中ということです」と都の見解と食い違う回答をした。今回の決定は誰が行ったのか、と尋ねると、「それは何とも言えない。厚労省だけで決めるものではない」と言葉を濁した。もう一度、誰がどう意思決定をしているのかと尋ねると、「厚労省の中では健康局となるが、大臣や官邸も関わるので…」と繰り返した。
新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中、五輪を目前に控える東京でワクチン供給がストップすれば、とばっちりを受けるのは、1400万人もいる都民だ。円滑に進むことを願いたい。
(AERAdot.編集部 吉崎洋夫)
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