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菅内閣敗走なら追い込められて敗北
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2021年6月15日 植草一秀の『知られざる真実』
野党4党が内閣不信任案を提出した。 自民党の二階俊博幹事長は野党が内閣不信任案を提出した場合には、 「直ちに衆議院を解散する」 と明言してきた。 実際に、野党による内閣不信任案提出が現実味を帯びると発言を変えた。 「解散することを進言する」 に変えた。 解散カードをちらつかせて野党を牽制してきたが、実際に野党が戦闘モードを強めると弱腰に転じている。 野党は解散総選挙を覚悟して内閣不信任案を提出するべきだ。 菅自公政権は国民の命と健康を大切にしない政権である。 コロナ禍の下での五輪開催はリスクが大きすぎる。 このことを踏まえて、日本の主権者国民が五輪の今夏開催に反対している。 もともとは五輪開催に反対でなかった人も、コロナ禍の現状を踏まえて反対している。 菅首相は五輪開催の決定権はIOCにあると発言するが、この発言は主権の放棄を意味する。 日本国内で実施されるスポーツ興行について、開催可否の最終決定権を持つのは日本政府である。 あたりまえのことだ。 菅首相はIOCを隠れ蓑にして、自分の利益のために五輪開催を強行しようとしている。 自分の政治的利益のためだ。 五輪開催を強行し、衆院総選挙、自民党総裁選を乗り越えようとしている。 しかし、この行動は国民の命・健康と自分の損得とを比較して、自分の損得勘定を優先するもの。 五輪開催強行は5万人から8万人の外国人入国をもたらす。 日本に世界各地からコロナ変異株が持ち込まれる。 日本の入国外国人に対する管理はザルである。 特例の上に特例を設けるから、「バブル方式」など幻に過ぎない。 多数の日本国民が入国外国人と接触する。 五輪の宿舎では飲酒が容認される。 コンドームまで16万個も配布する。 この状況下で日本国民に行動抑制を求めても実効性が上がるわけがない。 五輪を推進して国民に行動抑制を求めることに整合性はない。 日本に新しい変異株が流入している。 L452RとE484Q変異株。 東アジア人が持つ免疫能力をすり抜ける可能性が指摘されている。 また、ワクチン有効性が低下することが指摘されている。 米国の定評ある医学専門誌である「ザ・ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン」にアストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株への有効性検証結果が報告されている。 この検証結果ではワクチン有効性が10%とされている。 ワクチンが有効性を持たないということ。 ワクチンが有効でない変異株が出現する可能性はある。 すでに出現していると表現しても過言でない。 ワクチンを接種しても有効でないかも知れない。 一方で、ワクチン接種後に元気だった人が急死する事例が多数報告されている。 厚生労働省はワクチン接種後死亡事例の情報を積極的に開示しない。 厚労省HPのコロナ関連ページを見ても、ワクチン接種後死亡事例についての情報が分かりやすく提示されていない。 何よりも重要な情報。 このような重大事実を隠蔽してワクチン接種を推進することは「殺人」や「傷害」に通じる。 新潟大学名誉教授の岡田正彦氏が分かりやすく「危険な新型コロナワクチン」についての解説を提供されている。 くれぐれもワクチン接種に対しては慎重な検討が求められる。 菅首相が内閣不信任案を提出されても衆院を解散しないなら、菅首相の守勢は鮮明になる。 次期衆院選を通じての政権刷新の可能性は極めて高くなるだろう。 |
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