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菅政権ブチ上げ「五輪期間テレワーク」計画に怒りの声噴出
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/290513
2021/06/14 日刊ゲンダイ
五輪期間「49日間は自宅勤務を」、にさすがに怒りの声噴出（武田良太総務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
＜49日…喪に服すのか＞＜四十九日法要かよ＞――菅政権が打ち出した、東京オリンピック・パラリンピック期間中の４９日間、企業にテレワークを求める「テレワーク・デイズ」計画に対して、さすがに反発の声が広がっている。
「東京オリンピック・パラリンピック競技大会を安全安心な大会とするため、７月19日から９月５日までテレワークの集中的な実施を呼びかける『テレワーク・デイズ2021』を行います」
武田総務相が11日、そう宣言すると、ネット上には、不満と批判が飛びかった。＜企業はテレワークで出社せず、オリンピックはパブリックビューイングで集まれ！って矛盾過ぎ＞＜すべてはオリンピックファースト どれだけ国民に犠牲を強いれば気がすむのか＞
どうやら菅政権は、五輪期間中の“テレワーク徹底”を経団連などに求めるつもりのようだ。3000団体の参加を目標にしているという。
「もう国民は政府の呼びかけに耳を貸さない」
しかし、東京五輪を優先させ、国民に外出するなとは、怒りの声が上がるのも当然である。どうして、五輪のために日常生活を犠牲にしなければならないのか。しかも、五輪を盛り上げるためにパブリックビューイングを設置して人を集め、競技会場にも観客を入れる方針だ。すでに観戦チケットの42％を販売済みである。
菅政権は、五輪開催の意義を「団結」だとか「絆」などとしているが、これでは五輪観戦を理由に競技場やパブリックビューイングへの外出を奨励される国民と、観戦しないため外出自粛を求められる国民とに分断されることになる。
しかし、この訳の分からない「テレワーク・デイズ2021」に国民が従うのか。
「リモートが可能な企業やサラリーマンは、とっくに実施しています。これ以上、リモートを求められても、ほとんど上積みはないのではないか。なにより、もう国民は政府の呼びかけに耳を貸そうとしていません。緊急事態宣言が発令されても、店舗は酒を提供し、客が殺到している。国民は自粛にもリモートにもウンザリしている。五輪開催は、アスリートのためではなく、菅政権と五輪貴族の利益のためだということも分かってしまった。協力するのがバカらしくなっている国民もいるはずです」（経済評論家・斎藤満氏）
このままでは五輪嫌いを増やすだけだ。
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