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東京オリンピックで各国記者をGPSで監視、社会の収容所化を組織委員会も推進
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202106090000/
2021.06.09 櫻井ジャーナル
東京で7月23日から「第32回オリンピック競技大会」が開かれる予定になっている。本来は昨年7月24日から開催されることになっていたのだが、COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で1年延期された。
大会を取材するため、世界各国のメディアが記者を送り込んでくるだろうが、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の橋本聖子会長はその記者の行動を管理する方針を表明している。入国してから14日間は事前に登録されたところ以外に外出することを禁止、行動を把握するためにGPSなどで監視、宿泊先は組織委が監督できる施設に限定するとしている。
COVID-19騒動を口実としたロックダウンや「自粛」で人びとの行動は制限され、社会の収容所化が進んだが、その前から監視システムは強化されていた。個人の行動をGPSで監視するシステムはすでに稼働、IC乗車券も同じ目的で使われている。街中に設置された監視カメラの性能は顔を識別して特定の人物を追跡できる段階に達している。
また、1980年代からアメリカの軍、治安機関、情報機関などは個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどの個人データを収集、分析するシステムを開発、実用化してきた。
アメリカを拠点とする私的権力が全ての人間の個人情報を集中管理する道具として導入されようとしているのが「デジタル・ワクチン・パスポート」だ。EUでは2018年に「デジタル・ワクチン・パスポート（グリーン・パス）」が議論され、19年に公表された欧州委員会の「ロードマップ」を見ると、EU市民向けの「ワクチン・カード／パスポート」を2022年に実現するとしている。COVID-19騒動を予見していたかのようなタイミングだ。
欧州委員会に対し、ワクチンへの信頼を高め、接種を推進するように求めてきた人びとがいる。ハイジ・ラーソンたちのグループだ。ラーソンは人類学者で、「VCP（ワクチン信頼プロジェクト）」の責任者を務めている。2010年に「VSN（ワクチン安全ネット）」のメンバー団体として設立され、VSNはWHO（世界保健機関）によって2003年に始められたプロジェクトだ。
オリンピックにさまざまな問題があることは、本ブログでも書いてきた。例えば1936年に開かれたベルリン・オリンピックはナチスのプロパガンダに利用され、80年のモスクワ・オリンピックではアメリカが不参加を各国に働きかけて反ソ連の宣伝に使い、そのアメリカのロサンゼルスで開催された84年のオリンピックはビジネス化が一気に進んだ。
2004年にアテネでオリンピックが開かれた際には経費が負担になっただけでなく、開発がブームになる。建設が許可されていない場所で違法な融資による開発を目論む業者もいて、業者と手を組んだ役人の中には賄賂を手にしたものが少なくなかったと言われている。そのつけが国の財政にのしかかり、ギリシャ経済を破綻させる一因になった。
2012年のロンドン・オリンピックでは治安システムが強化されている。顔の識別も可能な監視カメラを張り巡らせ、無人機による監視も導入、通信内容の盗聴、携帯電話やオイスター・カード（イギリスの交通機関を利用できるICカード）を利用した個人の追跡も実用化させた。海兵隊や警察の大規模な「警備訓練」も実施され、本番では警備のために軍から1万3500名が投入されたという。
東京オリンピックの開催を利用し、監視システムを強化することは予想されていた。そうした政策を推進している勢力にとってCOVID-19騒動は好都合だったと言える。
監視システムが目指す方向を語った人物がいる。昨年6月に「資本主義の大々的なリセット」を訴えたWEF（世界経済フォーラム）のクラウス・シュワブだ。この人物は2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップを服に取り付け、さらに皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合するという話をしている。言わば、人間の「端末化」だ。
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