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6.20まで宣言延長決定 五輪開催睨んだ期限設定は“逆効果”
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/289824
2021/05/29 日刊ゲンダイ
「安全・安心の大会」なんて、できるのか（Ｃ）共同通信社
東京や大阪など９都道府県に発令されている緊急事態宣言の６月20日までの延長が28日正式に決定した。今回の宣言での延長は２度目。期限が「6.20」なのは遅れて宣言が出された沖縄に揃えただけでなく、１カ月後の７月23日開会式の東京五輪を睨んでのもの。だが、菅政権が本気で五輪を開催したいなら、この日程は逆効果だ。
◇ ◇ ◇
宣言延長を受けた、28日の記者会見で菅首相は五輪開催について、いつものように「安全・安心の大会に向けた取り組みを進めている」と強調した。
延長期限の6.20が7.23の五輪開会とリンクしたものであることは政界では常識。政府関係者は「五輪の準備を進めるためのぎりぎりのタイミング」と本音を漏らしていたが、そうした思惑に多くの国民も気づいている。開会まで残り１カ月で華々しく収束を宣言して、五輪へのカウントダウンで盛り上げようということだろう。
だが、そのプランは失敗に終わる可能性が高い。6.20に解除したら１カ月後には、逆にリバウンドして感染拡大に転じかねないからだ。それは第３波のケースを見ればクッキリだ。
東京は３月21日に新規感染者256人で解除されたが、１カ月後の４月21日には843人となり、同25日に３度目の宣言に追い込まれた。大阪は２月28日に54人で解除されたものの、３月28日には323人となり、そこから一気に感染爆発してしまった。
7.23開会式直前にリバウンド必至
特に大阪は、感染力が通常の1.3倍という英国株が感染爆発に影響した。今後は、その英国株の1.5倍の感染力とされるインド株に置き換わることが確実視されている。感染抑制がこれまで以上に鈍化する可能性があり、6.20に解除ではなく、逆に３度目の延長となりかねない。菅政権が五輪開催に固執するなら、むしろ宣言を７月中旬ごろまで拡大し、時短や休業補償を徹底して、感染抑え込みへの日本の覚悟を世界に示した方がよかったのではないか。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「今回の宣言で２度目の延長ですよ。感染状況を見ずに政治的な判断で先に解除日を設定し、何度失敗したら気が済むのですか。英国などは解除基準の数値を決めて、科学的に対応している。日本も期限を設けず、例えば東京の新規感染者が２ケタになったらなど基準を明確にして、それをクリアしたら解除とすべきなのです」
国民の半数以上が五輪開催に反対なのは、自らの失政が原因だと、菅首相はいつになったら分かるのか。
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