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※2021年5月26日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年5月26日 日刊ゲンダイ2面
【ワクチン接種にシャカリキなのも目くらまし】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 26, 2021
コロナがなくても菅官邸と自民党はアウトだ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/qGxEOKMKMc
※文字起こし
今週から東京と大阪で高齢者向けに新型コロナウイルスの大規模ワクチン接種が始まり、テレビはその話題一色だ。各局の記者が現場から生中継し、「初日７５００人接種」「目立ったトラブルなし」などと盛り上げている。
こういう報道ばかり目にしていると、「１日１００万件」の大号令には遠く及ばないとはいえ、菅首相がシャカリキなワクチン接種はそれなりに進んでいるように見えるのではないか。政治的パフォーマンスとしては、ひとまず成功なのだろう。
しかし、大規模接種センターのウェブ予約システムは、架空の番号でも予約が取れることが問題になり、その後、正しい番号を入力しても認証されなかったり、一度は完了したはずの予約が勝手に消えてしまうトラブルも報告されている。
岸防衛相は２５日の参院外交防衛委員会で、６５歳未満の誕生日では予約できないようにするなどシステムを改修したものの、「虚偽番号で入力できることに変わりはない」と話していた。
架空の番号で予約可能なことを実際に検証してシステムの不備を報じたメディアに対し、「厳重に抗議する」と岸は言い、実兄の安倍前首相もシャシャリ出てきて「極めて悪質な妨害愉快犯」とツイッターに投稿して非難していたが、お門違いもいいところだ。巨額の税金を投じてポンコツシステムしかつくれず、混乱を招いているのは政府の側なのだ。
苦労して取った予約が消えてしまう不具合に気づかないなら「極めて悪質」で、「厳重に抗議」したいのは国民の方である。
メディアと国民の目を本質からそらす
「米国から武器弾薬を爆買いしたところで、運用する組織がこれでは安全保障も何もあったものではない。もっとも、大規模接種センターの混乱は菅首相が突然、思いつきのようにブチ上げ、指示を受けた防衛省側が突貫工事で進めた影響もあるのでしょう。ここで考えなければいけないのは、ワクチン接種を急いでいるのは政権浮揚と五輪開催のためということです。決して国民の命と安全を守るためではない。２カ月後に迫った東京五輪から逆算して、高齢者のワクチン接種が終わるように『１日１００万件』の目標を立て、自治体や防衛省をせっついている。本当に国民の命を守る気があれば、五輪は中止するでしょう。菅政権は五輪強行のためにワクチン接種を急いでいて、その結果、メディアと国民の目が本質からそらされているという問題も浮かんできます。菅首相の長男が関係した総務省接待の件も、ワクチン大規模センターの陰に隠れてほとんど報じられないまま幕引きにされかねない。五輪強行は自民党政権の政治的思惑が大きいのに、ＩＯＣだけが悪者のようになっているのも問題です」（政治評論家・本澤二郎氏）
菅の長男が勤める東北新社による総務省違法接待の問題では、２４日に特別調査委員会による報告書が公表された。しょせんは東北新社が設置した特別調査委だから、＜同氏のコミュニケーション能力や総務省での職務経験等があることを認識し、総務省職員との会食に同席してもらえば会話が盛り上がり、懇親の意義が高まると考え、菅前統括部長に同席を求めるようになった＞として、菅長男を利用した不当な働きかけを否定する大甘のお手盛り報告書なのだが、それでも新たに２０件の会食が発覚。プロ野球の観戦チケットを提供していたことなども分かった。ご丁寧なことに、東北新社は経理上作成する書面などで総務省を「Ｓ社」「Ｓ」などと“隠語”で呼んでいた。やましいことの裏返しだ。見返り接待の疑念は深まるばかりなのに、メディアはワクチン接種の話題ばかりだ。
| 平時なら政権が倒れてもおかしくないスキャンダルの数々 |
２０１９年参院選の買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員に自民党本部が１億５０００万円を支出していた問題でも、二階幹事長が「関与していない」と言い出し、当時の選対委員長だった甘利税調会長が「１ミクロンも関わっていない」と反論するなど幹部が責任のなすり合いをしているが、大メディアの追及は低調だ。
選対委員長も幹事長も関与していないのなら、総裁だった安倍の指示ではないのか。河井夫妻に有罪を求刑しておきながら、検察はなぜ買収の原資には踏み込まないのか。自民党本部にガサ入れして、すべてを明らかにするべきではないのか。
「巨額の血税が民主主義の根幹を揺るがす選挙買収に使われた疑いがあり、徹底的に調べる必要がある。森友学園問題で公文書改ざんを命じられたことを苦にして自死した財務省近畿財務局の赤木俊夫さんが書き残した『赤木ファイル』についても、国はようやく存在を認めましたが、内容をつまびらかにする気はない。新型コロナに対する国民の不安を『さざ波』『屁みたい』とあざ笑った内閣官房参与も、辞任発表であっさり不問に付されてしまった。どれも平時なら政権が倒れておかしくないスキャンダルです。それなのに沈黙を続ける霞が関も司法も、もっと言えばメディアも政権の悪事を隠蔽するために存在しているとしか思えない。そのうえ国家的犯罪行為の当事者である安倍前首相の再々登板がまことしやかに囁かれているというのだから、自民党は本当にどうかしています」（本澤二郎氏＝前出）
もはや政権与党の体をなしていない
今国会での成立に向けて与野党で準備してきたＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の自民党内審査でも、驚くべき発言が噴出してドン引きしてしまう。「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背く」等々、あまりに前時代的だ。
３年前に自民党の杉田水脈衆院議員が月刊誌「新潮４５」でＬＧＢＴは「生産性がない」と持論を展開して猛批判を浴び、「新潮４５」は休刊に追い込まれたのに、そこからまったく進歩していない。
国際社会はとっくにＬＧＢＴへの差別を禁止する法案で権利を守る方向に動き出している。日本の政権与党は「差別禁止」以前の「理解促進」でこのありさま。そういう政権が、多様性を掲げる五輪の開催に遮二無二突き進もうというのだから喜劇だ。
「家父長制を大切にして“男らしさ、女らしさ”を押し付けるのは、自民党と岩盤支持層の中では通用する論理なのでしょうが、世界の潮流からは取り残されている。そういう硬直化が国力低下につながっていることが、コロナ禍で可視化されてきたのではないでしょうか。ひとり親世帯や非正規労働者が増えているのに、コロナ対策も昔ながらのやり方で、業界や利権団体、家族単位で予算を落とす仕組みを続け、本当に必要な人に支援が届かず、結果的に経済が回らなくなっている。多くの国民が苦境にあえいでいるのに、巨額の税金が効果的に使われず、大企業の中抜きで消えてしまうなんて、デタラメにも程があります。困っている国民を救う社会制度を構築できない、する気もない自民党は制度疲労を起こしている。国民の方を向いておらず、もはや政権政党の体をなしていません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）
このところの内閣支持率低下は、コロナ対策のまずさが原因とされているが、コロナがなくても菅官邸と自民党はアウトだ。国民を欺くデタラメを挙げていけばキリがない。政治の劣化と積年の膿は看過できないところまできている。この腐敗、衰退から抜け出すには、秋までに必ずある総選挙が最後のチャンスだ。このまま自民党に任せていていいのか。自分の身を守るためにも、有権者はしっかり考える必要がある。
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