反社IOCに「帰れコール」大合唱を
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2021年5月24日　植草一秀の『知られざる真実』

大事なことは基本に忠実であること。 ５月１０日の衆参両院予算委員会集中審議で菅首相が追及された。 「五輪ファーストではないか」。 菅首相は色をなして反論した。 「オリンピック・ファーストでやってきたことはない。 国民の命を最優先に守る」。 この答弁の意味は重い。 五輪ファーストではなく、国民の命ファーストであることを宣言した。 この基本に忠実であること。 これがすべての根幹だ。 これに対して、ＩＯＣコーツ調整委員長は 「東京に緊急事態宣言が発出されていても五輪を開催する」 と述べた。 バッハ会長は 「夢の実現には犠牲が必要だ」 と述べた。 バッハ会長は「日本国民の犠牲」ではないと言い訳をしているが、「五輪ファースト」の姿勢は鮮明。 バッハ会長は五輪実施を「夢の実現」と表現しているが、我田引水をやめるべきだ。 国民を生命の危険に晒してまで五輪を開催してもらいたいと考える日本国民はほとんどいない。 国民を生命の危険に晒す五輪の実施は「悪夢」でしかない。 他人の国にきて「悪夢の実現」を強行する蛮行を日本国民は許さない。 ＩＯＣの正体は単なる「銭ゲバ」。 金のためなら他人の迷惑などかえりみることすらしない。 「威力によって自己の経済的利益を追求する集団」 は「反社会的勢力」だ。 ＩＯＣの正体が「反社会的勢力」であることが判明した。 国民の税金を投入してＩＯＣ関係者を殿様扱いの接遇をすることに対して、日本国民はＮＯの意思を表明するべきだ。 コロナ感染拡大のリスクを冒して五輪を開催してもらいたいと考える国民は皆無に近い。 日本国民を踏み台にして自分自身の金儲けを強引に強行するＩＯＣに対して日本国民は「帰れ」コールを送るべきだ。 このまま、ＩＯＣ関係者が来日したら、全国各地で彼らに「帰れ」コールを送ることが望ましい。 これが日本国民の意思である。 １９６０年のアイゼンハワー米大統領来日を、日本の主権者は行動することによって阻止した。 日本の主権者は日本国民を踏み台にするＩＯＣ関係者に対して、来日拒否の示威行動を展開する必要がある。 Ｎ５０１Ｙ変異株の感染拡大は大都市圏でピークを超えつつある。 感染第４波が縮小する可能性がある。 しかし、Ｎ５０１Ｙに代わってＬ４５２Ｒ変異株が感染の中心に置き換わる可能性がある。 すでにＬ４５２Ｒは国内に流入している。 Ｌ４５２Ｒ変異株はＮ５０１Ｙ変異株よりも感染力が強い可能性がある。 ７月から８月にかけてＫ４５２Ｒ変異株による感染第５波が形成される可能性がある。 オリンピックだけで６万９０００人の外国人入国が予定されている。 選手とコーチ等の関係者以外５万人強はＩＯＣ関係者と報道関係者。 一般市民との接触を遮断することは不可能だ。 接触を遮断する措置も取られない。 新たな変異株が国内に持ち込まれる。 極めて大きなリスクが残存する。 日本国民は五輪のために命を犠牲にする考えを有していない。 自分たちの命と五輪のどちらを選択するのかの答えは明白。 命が犠牲にされて五輪が開催されるのは「悪夢」。 ＩＯＣ関係者は目を覚まして、提示している「夢」が「悪夢」でしかないことを認識するべきだ。

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