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※2021年5月21日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年5月21日 日刊ゲンダイ2面
高齢者から悲鳴 ワクチン接種はなぜ、早い者勝ちなのか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/289461
2021/05/21 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
国民の命より保身（菅首相）／（Ｃ）共同通信社
＜コロナワクチン接種の予約申し込みに、ほとほと疲れました＞
こんな書き出しで始まる投書が、２０日の朝日新聞「声」欄に載っていた。
投書したのは８３歳の主婦。予約受け付け初日にかかりつけの医院に一日中電話したものの電話はつながらず。翌日、その医院に直接出向くと、「すでに申し込みを締め切ったので、コールセンターに直接申し込むように」。やっとコールセンターにつながったと思ったら、「５月分は終わったので、６月分に申し込むように」と言われる始末。その６月分は申込日が未定で、確認のため電話をかけ続け、ようやく申込日が分かったものの、４時間かけてつながった電話からは「すでに予約分はいっぱい」と告げられる。
主婦はこう続ける。
＜この対応、何なのでしょうか。なぜ「早い者勝ち」ですか。年齢や生年月日、姓名で区分けするなり、抽選にするなり、できないのですか。電話しか手段がなく、インターネットもできない一人暮らしの老人にとっては、つくづく住みにくい世の中になってしまいました＞
ワクチン接種の予約を巡って、同じような徒労感とやり切れなさを感じている高齢者が、いま日本中にごまんといることだろう。
行政は当たり前のようにスマホでの予約を求めるが、高齢者には無理な相談だと、役人は思い至らないのだろうか。結局、子どもに頼まなければ予約すらできない理不尽。頼める子どもがいればまだマシで、スマホのない一人暮らしなら電話予約しかないのに、回線はパンク。やっとのことで予約が取れても、接種日時は空き枠を選ぶしかないから、家から遠い会場でも我慢しなければならない。
高齢者を「数」としか見ていない
高齢者にそんな苦難を強いておきながら、システム設計はズサンそのものだ。防衛省が運営する東京と大阪の大規模接種は、菅首相の鶴の一声により“突貫工事”で準備されたため、自治体システムと連携せず、二重予約を防ぐ手だてがない。さらには、架空情報でも予約できてしまう欠陥をメディアが指摘すると、防衛相は自分たちの過失を棚に上げて、「接種機会を奪う悪質な行為」とメディア側に逆ギレするのだから、とことんフザけている。
ワクチン担当の河野行革担当相は、予約殺到で混乱が起きていることについて、「効率性より平等性を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗だ」と殊勝なそぶりを見せたが、そもそも菅政権がワクチン確保に失敗して供給量不足に陥ったから「早い者勝ち」競争になってしまったのだ。自治体のせいにするのは筋違いにもほどがある。
その一方で「上級国民」はワクチン接種の抜け駆けすら許される。愛知県西尾市がスギ薬局創業者夫妻を優先予約していた問題では、中日新聞にスクープされ、接種当日に予約がキャンセルされたが、そんな「特別扱い」は表に出ていないだけで他にも山ほどあるのだろう。自治体の首長の優先接種も次々発覚し、「町営診療所の開設者であり医療従事者に準じる立場」などと開き直るのも見苦しかった。ならば、最初から早期に接種することを公表すべきであり、コソコソするから世論の怒りを買うのである。
この格差は何なのか。自身も接種予約で電話を１０００回かけたことを「日刊ゲンダイDIGITAL」でリポートした、ジャーナリストの有森隆氏はこう話す。
「上級国民のような強引に権利を主張する人がまかり通り、真面目に納税して日々の生活を送っている弱い人は踏みにじられる。結局、政治の側は高齢者一人一人を人間とは見ていない。ただの『数』としか考えていないのですよ。我々は全部マイナンバーになってしまって、ベルトコンベヤーに乗せられている。文句を言えばコンベヤーから落ちこぼれる。今回のワクチン接種で、そういう国になっていることを痛感しました」
| 混乱拡大は人災、政権末期の様相 |
ここまでワクチン接種予約が大混乱するのは、供給量不足にもかかわらず、菅政権が「７月末」までの高齢者接種完了を自治体に無理強いしているからだ。
ワクチン行政とは畑違いの総務省が「新型コロナワクチン接種地方支援本部」を設置したのは４月末。以来、自治体に対して地方交付税を差配する交付税課長などが接種加速の“圧力”をかけ続けていたことが明らかになった。
なぜこんなことをするのかといえば、政権維持のためにワクチン頼みの菅を助ける目的だ。総務省は言わずと知れた菅の“天領”。菅自身も、一部自治体では高齢者接種の７月末完了が難しい見通しだと分かると、「ショックだった」と漏らし、自治体にさらなる圧力をかけている。
そのうえ、接種遅れにイラつく菅は「１日１００万回接種」にまで踏み込み、さすがに武田総務相も、＜行政の現実を直視しない首相の強引な指示に嫌気が差している＞と発売中の週刊文春が伝えている。武田だけではなく、コロナ担当の西村経済再生相、田村厚労相、大規模接種を所管する岸防衛相の３閣僚も、無理筋に突き進むポンコツ首相に対し、不満を漏らしているという。政権末期の様相だ。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう言う。
「菅首相には焦りがあるんでしょうね。東京五輪さえ開催すれば評価されると思っていたら、いまや『五輪中止』を求める世論が圧倒的。ならばと、ワクチン接種が進めば世論の支持が戻ってくると考えているのでしょう。それで、自衛隊を投入して大規模接種会場をつくったものの、逆に混乱を拡大させているのですからどうしようもありません。政権内もグリップが利かなくなっており、もはやワクチン接種の混乱は人災の域に達しています」
国民は目を覚ますべき
この調子では、一般国民の接種なんて、いつになるのか分からない。毎度の“やってる感”で、集団接種の大規模会場ばかりが全国に増設され、欠陥システムの改修を含め、税金が湯水のように使われるのだ。
しかも、全国の重症者数は１２００人を超え、依然、高止まり。病床逼迫が続いている。一般国民はワクチンも打てず、罹患したら、ベッドもない。
それなのに、自宅療養者の死亡が相次ぐ大阪府では、「大阪維新の会」所属の府議が、陽性判明直後に入院できていた。ワクチンだけでなく病床までもが上級国民優遇。この国は完全に壊れている。国民はどこまでお人よしなのか。
政治評論家の森田実氏が言う。
「今の日本は、暴動が起きてもおかしくない状況です。先進国だ、医療大国だと喧伝してきたのに、フタを開けてみればこの体たらく。それでも、国民は何としてもワクチン接種を受けたいので、不満を抱きながらも、大きな騒ぎには発展していない。しかし、これ以上、ゴマカシとインチキの政治を許してはいけません。国民はそろそろ目を覚ます時です。野党の諸君も、国会を止めるぐらいのことをやってもらいたい」
国民総決起で菅退陣運動が急務だ。でなければ、国民はもはや自分の命すら守れない。
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