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吉村府知事“飲食店イジメ”は逆効果 店名公表なら客殺到も
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288969
2021/05/11 日刊ゲンダイ
吉村大阪府知事(C)日刊ゲンダイ
「いろんな呼びかけをしているところで、約30の事業者に文書通知をしている。府民には、こうした店を利用しないようお願いしたい。守ってもらえない店には、過料の手続きに入っていきたい」
※是非、ご覧ください
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大阪府の吉村洋文知事は10日、府の要請に従わず、酒類を提供したり、午後8時以降も営業を続けている飲食店について、強硬手段に出る考えを示した。
改正特措法では、命令に応じなかった事業者に対し、30万円以下の過料を科すことができる。大阪府は要請を守っているか、飲食店を対象に「抜き打ち検査」を行い、すでに「要請破り」の33店舗に協力要請の文書を通知。今後、個別店舗への要請、調査、弁明の機会を与えるなどの手順を経た上で、命令を出し、違反を確認する。
大阪・新世界の串カツ店の店員がこう言う。
「店頭に<お酒が飲めるよん>と張り紙を出しているところは、そこそこお客さんがいますね。新世界にはお酒を出している店は数件あり、店さえ開いていればお客さんは入ります」
吉村知事は、33店舗に容赦なく過料を科すつもりだ。しかし、店の名前を公表したら、逆に客がドッと押し寄せる可能性がある。実際、昨年4月、吉村知事は「見せしめ」として休業しない大阪・堺市のパチンコ店の店名を公表したが、狙いに反して公表翌日から客が殺到した。
府の災害対策課の担当者がこう説明する。
「パチンコ店の例がありますので柔軟に判断することになりますが、個別の店舗に要請したり、命令を出すには<店名を公表できる>となっています。過料は1回当たりの金額です。これが1000万円だったら皆、閉めはるんやと思います。売り上げに応じて『過料を取られてもやってええんやったら』という声も聞かれます。ただ20時以降も店の指示に従わず、客が居座っていても店に非はありません。酒を提供している店に過料を科す場合、こちらも居合わせないといけないので、なかなか指導は難しい」
ただでさえ、度重なる行政の「飲食店イジメ」で、飲食業に同情する声は多い。客にはペナルティーがないことから、逆効果になりかねない。
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