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インド変異株拡大へ秒読み…連絡つかない入国者は1日300人
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/288970
2021/05/11 日刊ゲンダイ
ずっと後手後手（田村厚労相＝10日、成田空港で位置情報確認のため、入国者らにスマートフォンをレンタルするブース＝共同、左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
インド変異株が日本を本格的に“襲来”するのは時間の問題かもしれない。政府の水際対策がまるで「お粗末」だからだ。
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政府は１０日からインド、ネパール、パキスタンの３カ国からの入国に対し水際対策を強化。これまでは入国翌日以降の１４日間の待機期間のうち、入国後３日間は国が用意した宿泊施設にとどめていたが、１０日から６日間に延長。３日目と６日目にＰＣＲ検査を行い、陰性の場合は自宅などでの待機を認める。
すでにインド株は国内で２１件確認されている（４月２７日時点）。１０日の参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員は「水際対策が遅すぎる」と主張し、インド株の市中感染のリスクを追及した。
厚労省によると、４月と５月の空港検疫で判明した感染者は４０８人。うち１１０人がインド、７８人がネパール、６９人がパキスタンに滞在していた。
蓮舫氏は「４月に入国して感染が判明した人の５７％、５月は７４％が３カ国（インド、ネパール、パキスタン）から来ている」と指摘。驚きなのは、入国後１４日間の健康観察からすり抜けた恐れがあったことだ。
政府は入国者にビデオ通話アプリや位置情報アプリのインストールを求め、健康観察に応じるよう義務付けている。しかし、連絡が４日間付かない入国者は１日当たり「３００人いる」（田村厚労相）というのだ。３日間連絡が取れなかった場合、警備会社が直接、自宅などの待機施設を訪問するが、１日に見回れるのは数件程度だという。
入国者を野放しにしかねない管理体制に、蓮舫氏は「（インド株の）市中感染につながるのでは？」と突っ込んだが、田村氏は「今、（見回りの）体制整備をしている」と繰り返すのみ。欧米はインドからの入国をいち早く制限し、入国時は１４日間の強制隔離を求めている。
第１波は春節に中国人観光客が押し寄せたことが起因となり、現在の第４波は昨年末に国内で初めて確認された英国変異株が猛威を振るっている。いずれも、水際対策に失敗した結果だ。
国民はインド株の感染爆発に備えた方がいい。
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