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※2021年5月10日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※紙面抜粋
※2021年5月10日 日刊ゲンダイ2面
【こんな首相を続けさせたら何もかもオシマイだ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 10, 2021
国民をどん底に突き落とした 虚ろな首相のポンコツ会見
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/1nS9CAZ9en
※文字起こし
ひょっとしたら、菅首相はもう壊れているのではないか。
緊急事態宣言の拡大・延長を発表した先週末の記者会見の様子から、そう直感した国民は少なくないようだ。
立憲民主党の小沢一郎衆院議員がツイッターで〈世界でも底辺レベルの記者会見。「結果は出せてる、でも延長はする、引き続きしっかりやりたい」だけ。具体策が示されず、意気込みだけが一方的に語られ、質問と回答は噛み合わない〉と酷評していた通り、お粗末極まりなかった。
原稿の読み間違えは相変わらず。「これまで以上にテレワークを徹底し、出勤者の7割を目指してまいります」と、「7割減」を言い間違い。「自治体」なのか、「自衛隊」なのか、滑舌が悪くて聞き取れない。
そして、質問には真正面から答えない。3回目の宣言発令にあたり、専門家の疑義に耳を貸さず、菅は「短期集中」と称して期間を中途半端な17日間に区切った。懸念は的中し、新型コロナウイルス第4波の猛威を抑え込めず、全国の新規感染者数は4カ月ぶりに7000人を突破。死者数も過去最多の148人に伸びる惨状だ。記者から「期間や対策の内容は適切だったのか、そもそも短期集中という設定は正しかったのか。どうなったら解除に至るのか具体的な基準を明示すべきではないか」と問われた菅は、得意げにこう答えていた。
「特に多くの人出が予想されるゴールデンウイークという特別の期間において、短期集中的な対策として、感染源の中心である飲食の対策に加えて、人流を抑える対策をとらせていただきました。この結果、対策を講じる前や前回の緊急事態宣言と比べても、人出が少なくなっており、人流の減少というその所期の目的は達成できたと考えます」
出口戦略を描けずゴマカシ
そうして「平常時の時期に合わせた高い効果の見込まれる措置を徹底することにより対策を講じていきたい」と言いながら休業要請を緩和し、出口戦略については「ステージ4(爆発的感染拡大)、ここを脱却することが目安となりますが、具体的には専門家や自治体の意見も聞きながら総合的に判断していきたい」とゴマカシ。インド発の二重変異株への対応を聞かれているのに、英国型についてつらつら話すトンチンカンである。
開催まで2カ月余りとなる中、中止を求める声が高まる東京五輪をめぐり、「国民の命と暮らしを守ることと五輪開催の両立は本当に可能なのか」との質問には、「対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全・安心の大会を実現する。このことは可能と考えており、しっかり準備をしていきたい」といつもの紋切り回答。そればかりではなく、ワクチン接種を完了した国民はいまだ1%にも満たないのに、米ファイザー社から選手団への無償供与について「各国選手への供与が実現し、安全・安心の大会に大きく貢献することになると思います」と自画自賛だ。一体どういう感覚をしているのか。
感染増なのに「人流の抑制」に胸を張り、国民がのけぞった五輪選手へのワクチン優先接種を自慢する神経、質疑ではどうしようもない質問ばかりだったが、そんな記者の質問にもマトモに答えられず、緊急事態条項の意味すら分からない愚鈍さに国民は戦慄を覚え、絶望するしかない。
治験遅れは「緊急事態条項」がないから? |
菅は憲法記念日に改憲派が開いた「憲法フォーラム」に自民党総裁としてビデオメッセージを寄せ、「緊急時に国民の命と安全を守るため、国家や国民の役割を憲法に位置付けることは極めて重く、大切な課題だ」とし、大規模災害など有事の際に内閣の権限を強める緊急事態条項の必要性を強調していた。安倍前政権下でいきなり提示された自民の「改憲4項目」についても継承していると保守層にアピールしたわけだが、会見で「緊急事態条項がなければとれないような対策、感染症対策、具体的にどういったものを念頭に置いているのか」と質問されると、途端にシドロモドロ。
「現実のコロナ対策を行っている中で、このまん延防止、コロナの感染が拡大する中で海外の国を見ると強制的な執行を私権制限がない中でできるということもあります。そういう中で、やはりこの緊急事態にこのコロナ禍の中で備える中で、緊急事態への国民の皆さまの関心は高まっているだろうというふうに思っています」
私権を制限せずに強制的な措置を実施した国がどこにあるのか。私権の制限を伴わないのであれば、緊急事態条項を俎上に載せる必要性は失われる。そうでなくても、世論の関心はちっとも高まっちゃいない。朝日新聞の世論調査(郵送)では「いまの憲法を変えずに対応すればよい」54%、「憲法を改正して対応するべきだ」33%、「そもそも必要ない」6%――という反応だった。菅の迷言はさらに続く。
「政府として、例えばワクチンの治験についても、国内治験というものも求められています。どうしても3〜4カ月ぐらいはかかってしまいますので、なかなか接種も遅れてしまうとか、いろいろな問題が今回のことで浮き彫りになったというふうに思っています。特にこの感染症ということを考えた時に、落ち着いたらそうしたことを検証して対策を考える必要がある」
日本でワクチンの治験が遅れているのは、緊急事態条項の有無とは全く関係がない。感染者が急増した第1波で実施すべきだったのに、時機を逃したからだ。
「1日100万人接種」も大嘘
立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。
「緊急事態条項について理解はしていないが、利用できるものは利用する。菅首相の政治姿勢が露骨に現れたと言っていい。新型コロナ対策についても科学的知見に基づいた政策を打ち出すのではなく、目的達成に都合のいい統計を使って政治を行う。政権浮揚の好材料とみる五輪は必ずやると決め、コロナ禍がどんどん悲惨な状況になっても、開催を推し進める。政府に対する国民の信頼はどんどん薄れ、自粛破りや要請無視が横行しています。宣言を発令するたびに感染が拡大する異常事態を招いている時点で首相としての能力に欠け、退陣すべきなのです。秋までに必ず総選挙がありますが、それすら待てない。一刻も早く内閣が代わらなければ、苦境から抜け出せません」
こんな首相を続けさせたら、何もかもオシマイだ。虚ろな首相のポンコツ会見は、国民をどん底に突き落とした。
「感染対策の決め手」と意気込むワクチン接種について、「1日100万回接種」をブチ上げ、高齢者の接種を7月末に完了するとも息巻くが、これも大嘘だ。1日あたり最多は2万回ほどに過ぎず、「100万回」の根拠は条件が異なるインフルエンザワクチン接種の1日60万回。素人のどんぶり勘定の域を出ていないのだ。1日5000〜1万人規模の接種を計画する東京と大阪の大規模接種センターにしても、約200人の民間看護師募集はこれから。集団接種会場を設ける2割の自治体が医師や看護師の不足を訴え、想定される計4・5万会場のうち、1万カ所ほどしか稼働していない。全会場を動かすには10万人規模の医療従事者の上積みが必要になるとされ、あまりにも非現実的なプランなのだ。
「一般国民の接種について、終える目標の時期はいつになるのか。年内に終えることは可能なのか」との質問には、「来月中をめどに高齢者の接種の見通しがついた市町村から、基礎疾患を有する方々を含めて一般の方々への接種も開始したい」「十分に国民の16歳以上の方には打てる体制は整えている」とはぐらかしである。
政治評論家の森田実氏はこう言う。
「宣言発令に伴う国会説明は新型コロナ担当の西村経済再生相に任せ、首相会見では再質問を禁じて記者の追及から逃げる。こんなデタラメを許す野党はおとなしすぎるし、マスコミも甘すぎる。最も古い政治学のテキストであるアリストテレスの倫理学は、反省をできない人間は政治家になってはならない、としています。何が起きても反省をせず、ひたすら鈍感で自己防衛しか頭にない菅首相を居座らせたら、日本は奈落の底へ落っこちてしまいますよ」
国民の暮らしと生命が危機にさらされる有事に、こんな首相を担いでいていいわけがない。
【LIVE】緊急事態宣言延長 菅首相会見ノーカット(2021年5月7日)【#新型コロナ】
2021/05/07 にライブ配信 TBS NEWS
午後5時から始まった政府の対策本部。東京・大阪・京都・兵庫への緊急事態宣言を今月末まで延長し、新たに愛知・福岡も加えることを正式に決定しました。
また北海道など8道県へのまん延防止等重点措置を正式に表明しました。
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