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※2021年5月8日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【「バカの一つ覚え」に国民は決起を】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) May 8, 2021
この国では永遠に緊急事態が続くだろう
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/KJw0GgDuqX
※文字起こし
「私自身が先頭に立って」「あらゆる手段を尽くし」「全力を尽くす」――。バカの一つ覚えはいい加減、聞き飽きた。
４都府県の緊急事態宣言を延長し、愛知、福岡両県の追加を決めた菅首相。７日夜の会見では、負担が続く国民に「深くおわびする」と陳謝したが、危機管理は結果がすべて。何度、頭を下げようがウンザリで、お決まりの決意はもうたくさんだ。法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言った。
「ＧＷを利用し『強力な対策を短期集中的に実施』と言った手前、菅首相は『人流の抑制』を成果のごとく、やたらに強調しますが、論点をズラさないでもらいたい。緊急事態宣言の目的は人流ではなく、あくまで『感染の抑制』です。感染者数は高止まり、重症患者は過去最多を更新。新たな宣言対象の２県のほか、『まん延防止等重点措置』の対象地域に北海道、岐阜、三重も追加されたことで、感染抑制は失敗したのです。ところが、菅首相は短期集中の是非を問われても、この期に及んで満足に答えない。『一人一人が意識を持って行動を』と、さも国民に非があるかのような発言も出ましたが、後手後手対応の揚げ句、緊急事態宣言や重点措置を乱発。自粛長期化で国民の危機意識を低下させたのは菅首相自身の責任で、内閣総辞職がスジです」
昨年の今頃は１度目の緊急事態宣言の最中。当時も出口戦略は度外視で長期ビジョンに欠けた場当たり発令だったが、“お上”に従順かつ我慢強い国民性に救われ、短期的には感染を抑え込めた。今にして思えば泥縄対策の結果オーライを「日本モデル」と世界に胸を張った姿は、真珠湾奇襲以来の連戦連勝に歓喜した先の大戦時の「神国」日本と重なる。
その後、短期決戦のアテが外れ、長期戦の泥沼に陥ったように、今の日本も気づけばワクチン敗戦国。検査もなし、病床もなし。あたかも丸裸の竹ヤリ一本で変異株との“本土決戦”に立ち向かうような惨状である。
補償も貧しく世界に誇る“武器”はゼロ
ワクチン接種が他国から２周も３周も遅れているのなら、せめて検査を拡大。陽性者を隔離し、陰性者が普段通り活動し、社会を回すのが世界の趨勢だ。ＰＣＲ検査の誤判定を理由に、検査をしすぎれば偽陽性の入院者が増え、医療が崩壊するとの屁理屈で、かたくなに抑制姿勢を貫いてきたのは日本くらいなものだ。
特に英国のジョンソン政権は昨年９月時点で「国民全員検査」の方針を打ち出し、今は１日１００万件以上の検査体制を整備。イングランドでは誰でも無料で週に２回の迅速抗原検査を受けられるようになった。
なぜ日本は世界標準を踏襲しないのか。今さら政府分科会の尾身会長が広範な検査実施を訴えても後の祭り。日本はワクチン同様、検査数も世界最低クラスだ。英オックスフォード大の研究者らの調査によると、４月２９日時点の人口１０００人当たりの検査数（７日間の移動平均）は、英国の１５・８４に対し、日本は０・５８。約２７倍もの大差をつけられ、Ｇ７最下位。６位ドイツ（２・４０）の４分の１にとどまる。
「加えて補償の規模も、日本は世界の劣等生です」と言うのは、経済アナリストの菊池英博氏だ。こう続ける。
「コロナ禍に３回に分け、生活者１人当たり計３３万円超も配った個人重視の米国と異なり、日本の補償は企業重視。しかも、ドイツのように前年同月の７５％と事業者ごとの売上高に応じる合理性もなく、事業規模を問わず一律給付が中心という理不尽さです。休業要請に応じた百貨店への協力金はこれまで１館当たり１日２０万円、テナント１店舗につき２０００円。百貨店の１日当たりの平均売上高は優に１億円を超えます。この程度の協力金では焼け石に水。休業要請が緩和されても、かき入れ時のＧＷの売り上げを奪われたダメージは大きい。菅政権のコロナ対策は万事この調子で公平性に欠け、知性のカケラもない。無能無策です」
| ぼったくり男爵につけ込まれる下心丸出し |
病床不足も政治の怠慢だ。なぜ欧米に比べ、圧倒的に感染者が少ない日本の医療体制が逼迫するのか。多くの専門家は医師・看護師が多く、設備も整った大学病院が少数の病床しか提供していないことを指摘する。
その理由は法の壁だ。新型コロナは感染症法に規定された法定感染症で、受け入れ病院も法律で規定される。認定されているのは国立や都道府県立の病院で予算も措置されるが、大学病院は対象外。逆に菅政権が法改正に動けば、すぐにでも病床不足は改善できる。
「国民の命を守る法改正こそ政治の務め。他国の成功例に学び、率先して法改正に動けば現状は打破できるのです。それなのに、菅首相は専門家の意見に耳を貸さず、『自らの政策に反対する官僚は異動させる』と公言。官邸スタッフも憂き目に遭うのはごめんと、菅首相を腫れ物扱いだと聞きます。権力行使をはき違えており、もはや“裸の王様”。だから常に説明不足の非科学的で非合理的な対策しか打ち出せない。国民が聞く耳を持たなくなるのも当然です」（菊池英博氏＝前出）
そのクセ、五輪強行にうつつを抜かし、医療崩壊が叫ばれる中、５００人の看護師と２００人のスポーツドクターを招集し、３０の指定病院を確保しようとする。もうムチャクチャだ。
中止を求める声に菅は「決定権者はＩＯＣ（国際オリンピック委員会）だ」と逃げを打つが、ＩＯＣの“ぼったくり男爵”ことバッハ会長は輪をかけて無責任。「これまで逆境を乗り越えてきた日本人なら、厳しい状況も乗り越えられる」との精神論を振りかざし、コロナ禍での五輪開催を押し付ける始末である。
そもそも、ぼったくりにつけ込まれる男は下心ムキ出し。
総選挙を控え、政権浮揚を図る数少ない好機を失いたくないという菅のムラムラした気分は、男爵ならずとも誰もがお見通しである。
コロナ対策よりも総選挙対策を最優先
恐ろしいのは、菅が五輪と同じ感覚で改憲の地ならしと台湾海峡有事に着々と備えていそうなことだ。
昨夜の会見でも憲法の緊急事態条項創設について問われ、「新型コロナウイルス禍で緊急事態への国民の関心は高まっている」とシレッと回答。火事場ドロボー的感覚を隠しもしない。
４月の日米首脳会談の共同声明でも菅は５２年ぶりに「台湾」を明記。「自らの防衛力を強化することを決意した」と米国に誓った。防衛省は既に南西諸島に陸自ミサイル部隊の配備を進め、１２式地対艦誘導弾の射程を改良し、約９００キロまで大幅に延伸。相手の射程圏外から攻撃可能な「スタンド・オフ・ミサイル」計画を推進中だ。
「仮想敵」はどう考えても中国だ。この計画は弾道ミサイル攻撃を相手国内で阻止する「敵基地攻撃」への転用も可能とされ、台湾有事に備えた米国の軍事行動への協力を求められる可能性も取りざたされている。要するに菅は自ら進んで米中対立に巻き込まれる危険な道を選んだに等しい。
「まるで菅首相はコロナ対策よりも総選挙対策が最優先。強固な保守層を取り込むためのリップサービスかもしれませんが、コロナ禍の国民の不安や嫌中感情につけ込んだ惨事便乗型の政治姿勢は極めて危うい。政治的目的の達成には、緊急事態が長引いた方が都合がよい。まさか、そんなヨコシマな思惑にとらわれているのではないかと勘繰りたくなるほどです」（五十嵐仁氏＝前出）
有事をあおる菅は火事場ドロボーを上回る「火付盗賊」。国民が亡国政権の悪辣に決起しなければ、この国では緊急事態が永遠に続いてもおかしくないのだ。
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