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安倍追及止まず＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７１）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28943005.html
2021年05月01日 jlj0011のblog
＜大阪検察審査会の決定いかんで安倍夫妻は最大の危機迎える！＞
安倍犯罪事件は次から次へと露見して、この１０年の日本精神社会は、とことんすさんでしまった。善良な国民の、ため息はこれからも継続することになるが、一方で安倍犯罪を追及する市民の戦いは、やむどころかコロナ禍でも勢いが増している！
この頭が下がるような戦いの一つが、法務検察の不正捜査の象徴・森友夫妻逮捕事件である。安倍を頂点とする日本会議という、カルトの神道教団の不正を暴いた籠池夫妻を、あろうことか安倍の意向を受けた大阪地検が、表彰ものの告発者を逮捕した、本末転倒捜査が、現在も続いているのだ。
この事件は、犯罪側の国有地払い下げ事件に関与した２事業者を、検察が買収・味方につけて、籠池事件を捏造して決着を図ったものだが、勇気ある市民運動家は「本丸は安倍だ」と逆訴、大阪地検に噛みついたものでもある。
法務検察の不正を暴くことで、安倍夫妻逮捕に狙いを定めている。おそらく戦前戦後を通じても、このような事案はないだろう。不正検察の不起訴に対して、検察が支配している検察審査会に申し立てたものである。
＜「森友・籠池事件は安倍逮捕まで続く!」と申立人の意気上がる！＞
「安倍逮捕へと導く森友・籠池事件追及は、これからが本番だ」と市民運動家の気勢は挙がっているのが、なんともうれしい。大阪検察審査会の１１人の委員の決断にかかっている。
通常行われている検察審査会は、素人の委員１１人に対して、不起訴にした検察が都合の良いデータや解説をするため、悪徳検事のいいなりである。民主の冠をかぶっただけの、イカサマの機構・組織に堕してしまっている。
しかし、この大阪検察の捜査は、安倍夫妻を救済して、正義の告発をした籠池夫妻の口封じを目的にしたものであることを、日本国民は知っている。しかも、動機の原点は戦前の教育勅語にある。神道・靖国派・神社本庁の日本会議の内部抗争という側面もあるため、外国特派員の関心を集めている。
筆者に、この事件の不起訴NOの申立書をメール送信してくれた市民運動家の仲村さんは「これの本格捜査再開に持ち込めば、安倍逮捕は確実」と自信をみなぎらせている。
＜籠池夫妻逮捕のブーメランが法務検察の不正捜査を暴く！＞
国有地のタダ同然の払い下げ事件は、国家権力の乱用犯罪そのものである。売国奴・安倍と妻の昭恵の犯罪を、財務省・国交相・文科省が関与支援して実現した、戦後最大の国有地払い下げ事件である。
公文書偽造も露見した。もうこれだけで、今を生きる日本人の中で、最悪の悪逆非道な人物を暴いている。関与した役人は、みな褒美をもらったが、純朴な末端の役人は、自殺して国民に詫びた。麻生も安倍夫妻も、それを平然と受け止めている。連中は犬畜生にも劣るだろう。
しかし、因果応報であろう。神社神道のお祓いで逃げ延びることが出来るのか？
大阪地検の世紀の不正を、検察審査会が容認できるわけがない。籠池夫妻の執念と、それを支える市民運動家の戦いによって、あたかもブーメランのように検察の不正を暴くことで、森友・籠池事件の全容が判明、安倍夫妻の息の根を止めることになるかもしれない。
自公３分の２議席による暴政は、年内に終わりを告げることになる。日本国憲法は、傷ついても倒れない強靭さを見せてくれている。平和憲法を信じよう、信じられる世界に冠たる憲法なのだから。
＜教育勅語は日本人を戦場に狩り立てた毒薬で許されない＞
一つだけ注文しておきたいことがある。問題の教育勅語だ。戦後の民主主義を学んだ日本人であれば、教育勅語と聞いただけで瞬間、ぞっとしてひるんでしまう。アジア諸国民と若い日本人の命を奪った侵略戦争や、続く日米開戦、沖縄広島長崎を連想することになる。
国家神道と教育勅語がなければ、あれほどの蛮行は行われなかったはずだ。今日のゆでガエルの日本人だとしても、それの治療薬として教育勅語に飛びつくのは、余りにも歴史について、狂った史観・皇国史観の持ち主として、到底容認できない。
籠池夫妻の猛省を促そうと思う。以下に申し立て書の一部を添付したい。記憶を取り戻して、本事件についての関心を持ちたい。安倍逮捕は主権者の力量で決まるものである。
２０２１年５月１日記（東芝不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会員）
近づくXデー＜本澤二郎の「日本の風景」（４０７０） : jlj0011のblog (livedoor.blog)
申立人らが、２０２０年５月２２日付で行った下記告発について、大阪地方検察庁検察官検事三輪能尚が、令和３年１月１９日付でなした不起訴処分は不服であるから、検察審査会法３０条に基づく審査を申立てる。
【告発事件】 事件番号 ①令和２年検第１５９４７号・第１５９４８号 被 疑 者 ① 松 本 正 ② 藤 原 浩 一
罪 名 ① 詐欺 ② 詐欺幇助
不起訴事由 起訴猶予
〒105-0003
東京都港区西新橋1-9-8 南佐久間町ビル２階 むさん法律事務所 tel 03-5511-2600
fax 03-5511-2601 申立人代理人
弁護士 大 口 昭 彦
申 立 の 趣
第２ 申立の理由
１ 告発の経過等
⑴ 申立人らは２０２０年５月に、いわゆる籠池補助金詐欺事件に関連して、「キアラ（(有)キアラ建築研究機関）」及び「藤原工業（藤原工業株式会社）」（以下、「キアラ」「藤原工業」という）の両代表者（松本正・藤原浩一）に対する告発を行った。同年8月末には、追加告発状を大阪地方検察庁に提出し、10月には、告発状が受理された。
その後、２０２１年1月に、大阪地方検察庁から、「これら告発について不起訴（起訴猶予）と決定した」旨の通知を受けた。
⑵ 申立人らは、この決定に不服であるので、検察審査会に異議申立を行い、「起訴相当」の決定をなされたく申立を行います。
⑶ キアラ＆藤原工業の各代表者を、籠池補助金詐欺事件に関して立件する事を求めた、告発人全員の願いは、まず第一に国民の財産・国有地の不当格安払下げ処分が行われた【安倍晋三記念森友小学院】敷地事件（以下「森友事件」）の全容・真実の解明・解決に結びつけて頂きたいという事です。
⑷ 被告発人ら（とりわけ被告発人藤原）は、森友事件の最大のカギである「埋蔵ゴミ」問題に、深く関わっています。本来、彼らは森友問題に関する財務省官僚の背任事件に関連して、厳しく取調べられるべき存在でありました。この両者および会社について、森友学園建設の実体の捜査がなされたならば、それによって、森友事件の最大のカギである＜８億円の値引きの根拠とされた２万トンの埋設ごみ＞問題の真実を解明することが出来たからであります。
もし２万トンものごみが真実存在したのであるならば、それを処理処分した事業者（藤原工業）の産廃処理の記録が存在するはずです。その存否・真偽如何によって、「２万トンの埋蔵ゴミ」の真実がたちどころに明らかになります。記録が無かったり、虚偽であったならば、値引きの権限を持っていた財務省官僚たちが、国有財産を根拠なく値引いた背任の罪に問われることになります。
⑸ ところで、籠池夫妻に対する詐欺事件の起訴状では、両事業者は、検察官自身からも「共謀者」として名指しされ明示されていました。したがって、これら共犯者達に、通常の事件と全く同様に、捜査が進められていれば、森友事件の真実の解明を決定的に進めることが出来たはずです。
しかるに、大阪地方検察庁は、両事業者について、何と、捜索も事情聴取も、一度として行いませんでした。本来は、このようなことは絶対にありえないことです。とりわけ、キアラの多くの会計簿冊群は、本件補助金詐欺事件への主犯的関与の事実が記録されている証拠の宝の山であると共に、森友学園敷地の＜埋蔵ゴミ＞の真実が記載されている証拠の宝の山でもあるのですから。そもそも、本件補助金詐欺問題は、明らかに詐欺的な手法で進められていた森友学園建設の、敷地・校舎という重要な本体についての違法な取得・建設という、大きな実体のその主要な一部をなしていたものであり、本件の解明は必然的に、同時に「森友事件」の真実自体をも解明するものであったのです。
元検察官で、元法務大臣の小川敏夫参議院議員は、森友学園事件を当初から調査し、著した「日本崩壊 森友事件黒幕を追う」では、この両事業者を免罪した検察の捜査を、「まるで犯人を逃すためのような捜査」と批判しています。その理由は、上記から明白です。
そこで、本件について規範が厳然として明示され、これに基づいて本件の立件が是非実現され、裁判の過程に於いて、森友学園事件全体の真実が明らかになることを、強く希望します。す。
⑥ キアラが行った犯罪行為
キアラ＆藤原工業両事業者が本件詐取事件で、申請種類や提出書類において、虚偽の記載を行い、どのような犯罪行為を行ったのかを見るとまずキアラは、
・申請書提出時（平成２７年（２０１５年）７月１７日）
実施設計（平成２７年３月時点で完了を隠す）
・設計委託契約書の作成日と契約価格の虚偽記載
契約書作成（平成２７年９月4日）と偽装、また契約価 格を過大に虚偽記載。1億２千万円。
・平成２７年度の建設施工費用等を過大に記載し、請求。
１４億４千万円（消費税込み１５億５千万円）を２２億８００万円（消費税込み23億8000万円）と過大に虚偽記載。
・その後 報告書の中で、建設施工事業者として「鴻池組」と虚偽記載。
⑦ 藤原工業が行った犯罪行為
・15年度の建設費の実績の虚偽記載。（22億800万円をベースに記載）
・２つの建設施工契約書（１４億４０００万円＆２２億８００万円）を作成。
３ なぜ両事業者は、犯罪行為に及んだか？
⑴ キアラ＆藤原工業の本件補助金詐取事件での実行犯としての犯罪事実は、明らかになっている。検察は、キアラ＆藤原工業への刑事告発を受理し、立件するかどうかの判断を行った際にも、犯罪容疑事実があることを認めた上で、「起訴猶予」とした。
⑵ 籠池刑事裁判での一審における検察の論告求刑では、実行犯であるキアラ＆藤原工業を免罪したのは、「補助金詐取を行っても、直接詐取した金額を受け取るのは、森友学園であり、実質利得を売ることが無い」というのが、検察の言い分であり、判決は、その検察の言い分を踏襲した。
⑶ キアラ＆藤原工業は、自分たちは何の利得もないが、施主である籠池夫妻の指示命令だから違法なことも従った。それだけでなく、専門家でしかわからない知恵も働かせて、籠池夫妻に寄与したと。
そこまで籠池夫妻に従順に従う設計事業者であり、工事業者であると言いながら、籠池夫妻との仕事のやり取りは、籠池夫妻には内緒で、ＩＣレコーダを取り、その録音テープをいいとこどりして検察は、証拠採用している。
⑹ しかもこの補助金詐取した金額は、結局事業者に１０倍にもなって還流することになっている。儲けたのは両事業者である。本件キアラ＆藤原への刑事告発した告発人らは、この点を調べたうえで訴えていた。ここで改めて検証する。
本澤先生、お世話様です。先生のブログに
森友を発信の事が
有りましたら、是非
(加藤弘吉)をお忘れ無く
3人の世話人の一人、他
(青木泰、小泉恵美)
宜しくお願い
申し上げます。
4/30 仲村
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