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東京五輪強行で〝一億玉砕〟の悪夢
「パンデミック災典」を回避するなら今しかない！
週刊ポスト
※週刊ポスト 2021年5月7・14日号 紙面クリック拡大
東京五輪強行で〝一億玉砕〟の悪夢
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 28, 2021
「パンデミック災典」を回避するなら今しかない！
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東京五輪が「変異ウイルスの災典」に… 海外メディアでは中止論続出
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2021.04.26 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年5月7・14日号
024年への延期を提言したマシュー・ビンセント（写真／EPA＝時事）
「このまま開催して本当にいいのだろうか。喜べるのだろうか」──3度目の緊急事態宣言が発出される中、東京五輪を目指すアスリートたちは悩み、苦しんでいる。ロンドン五輪フェンシング団体銀メダリストの三宅諒選手が語る。
「私たちにできることは大会に向けて準備すること以外にない。しかし、スポーツにとってオリンピックが全てではないということも全関係者が理解していると思います」
三宅選手は昨年、東京五輪の1年延期が決まると、「結果でスポンサーさんにお返しができないのに、契約を継続してほしいというのはおこがましい」とスポンサー契約の一時停止を申し出て、ウーバーイーツのアルバイトなどで生活費を稼ぎながら今大会への出場を目指している。
「大会の有無がいまだ曖昧なことで、“なくなる大会に全力を注いでしまった”という喪失感を経験するのではないか、との恐怖感があります。ワクチンをアスリートに優先接種すべきという意見もあるが、それはすべきではない。医療従事者や高齢者の方々への接種で国が安定することで、日本代表は本当の意味で日本を代表して戦うことができると考えるからです」
海外のアスリートからはすでに東京五輪への出場辞退や再延期を求める声が上がっている。五輪で4個の金メダルを獲得した英国のボート競技の英雄マシュー・ビンセントはツイッターで「2024年への延期」を提案し、男子ゴルフ世界ランキング1位のダスティン・ジョンソン（米国）は不参加を表明している。
海外メディアの報道はもっとストレートだ。米紙ニューヨーク・タイムズ（4月12日付）は、「完全に中止にする決断を下すときが来たのかもしれない」と報じ、英紙タイムズも「中止する時が来た」と題するコラム（3月3日付）を掲載した。
国際医療福祉大学病院予防医学センターの一石英一郎・教授は「各国が五輪開催を心配するのは当然です」と指摘する。
「IOCは各国の選手団や大会関係者の参加人数を削減すると発表したが、それでも6万人程度の関係者の来日が見込まれている。それだけ来日すれば、様々な変異ウイルスが東京に持ち込まれるリスクは否定できない。平和の祭典のはずの東京五輪が、“変異ウイルスの災典”になりかねない」
三宅選手に開催による感染拡大のリスクが指摘されていることを問うと、内心の葛藤を絞り出すようにこう答えた。
「もし、アスリート自体が感染拡大に関わってしまったら取り返しがつかないし、責任の取りようもない事態になると感じています」
太田雄貴（右）とともに団体銀メダルを獲得した三宅選手（時事通信フォト）
コロナ禍で五輪強行開催へと突き進む現状 まるで「太平洋戦争」
https://www.news-postseven.com/archives/20210427_1654819.html?DETAIL
2021.04.27 11:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年5月7・14日号
東京五輪の開催はどうなるのか？（写真／EPA＝時事）
世論調査では国民の8割以上が東京五輪の「延期」「中止」やむなしと考えているが、政府も東京都も組織委員会も「開催ありき」だ。国民を感染爆発に晒すリスクから目を背け、その場しのぎの対応策しか繰り出せない様は、かつてこの国を破滅に追い込んだ「あの作戦」とあまりにも似ている――。
菅義偉・首相は4月の日米首脳会談後の共同会見で、「世界の団結の象徴として開催を実現する決意であることを大統領にお伝えし、支持をいただいた」と“五輪強行”を国際公約した。
日本のメディアは世界とは逆に「開幕まであと○○日」とカウントダウンで五輪ムードを煽り、NHKは聖火リレーのインターネット中継で、「五輪反対」と抗議する沿道の声を一部消して配信した。
歴史家の島崎晋氏は、政府とメディアが“ここまで来たらやるしかない”と突き進む現状が、不利な戦況を隠して戦争を続け、国を敗戦へと追い込んだ太平洋戦争と重なって見えるという。
「コロナ禍で五輪開催を強行する政府のやり方は、第2次大戦の最悪の作戦といわれるビルマ（ミャンマー）でのインパール作戦とそっくりです。作戦立案段階から補給が無理だと参謀は反対したのに、司令官の牟田口廉也中将は決行、失敗が明らかになっても保身のために中止せずに日本兵は死屍累々となった」
コロナ対策でも菅政権は過去の教訓に学ぶことなく被害を拡大させている。感染「第4波」にあたって最初は飲食店への時短を要請し、感染拡大が止まらないと、次に「まん延防止等重点措置」、それでもダメで「緊急事態宣言」に追い込まれ、感染者は増えていった。
「ガダルカナル島の戦いの失敗とされる『戦力の逐次投入』と同じです。米軍に占領された飛行場を奪回するため、日本軍は900人の部隊で奪還作戦を行なったが、1万人以上の米軍が待ち構えていて部隊は全滅。次に6200人の部隊を投入したが敗退、3回目の作戦で日本軍はようやく1万5000人の軍を投入したが、米軍もその2倍に増員していて完敗した。正確な情報収集と分析を怠り、戦力を小出しにした結果でした」（同前）
さらに当時の大新聞は「大本営発表」を垂れ流し、ガダルカナルの大敗による撤退を「転進」と言い換え、あたかも作戦が成功しているかのように報じた。全国紙は軒並み「五輪スポンサー企業」に名を連ねており、「五輪中止」を提言していない。開催すれば、再び国民が“一億玉砕”に追い込まれる可能性がある。
小池都知事 都議選に有利になるなら「五輪再延期」提案もありうるか
https://www.news-postseven.com/archives/20210428_1654919.html?DETAIL
2021.04.28 11:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年5月7・14日号
小池百合子・東京都知事は都議選有利と判断するなら…（時事通信フォト）
菅義偉・首相は4月の日米首脳会談後の共同会見で、「世界の団結の象徴として開催を実現する決意であることを大統領にお伝えし、支持をいただいた」と“東京五輪強行開催”を国際公約した。海外メディアでは“東京五輪中止論”も多いが、日本のメディアはそれとは逆に「開幕まであと○○日」とカウントダウンで五輪ムードを煽り、NHKは聖火リレーのインターネット中継で、「五輪反対」と抗議する沿道の声を一部消して配信した。
歴史家の島崎晋氏は、政府とメディアが“ここまで来たらやるしかない”と突き進む現状が、不利な戦況を隠して戦争を続け、国を敗戦へと追い込んだ太平洋戦争と重なって見えるという。
米国はそんな日本の“コロナ敗戦”“五輪敗戦”の未来を予測している。菅首相は訪米前、国会で「首脳会談でバイデン大統領を東京五輪に招待するつもりか」と質問され、「当然そうなる」と答弁していた（3月26日の参院予算委員会）。
ところが、首脳会談後の会見ではバイデン招待も米国の選手団派遣も発表されることはなかった。
「総理の指示を受けた外務省は事前の交渉で大統領の来日を強く要請したが、色よい返事はなかった」（自民党外交部会幹部）
バイデン政権が東京五輪を開催するという首相の言葉を全く信じていないことがわかる。
自民党内でも二階俊博・幹事長が首相訪米直前のタイミングで、「これ以上とても無理だということだったら、スパッとやめないといけない」と五輪中止の可能性に言及して大問題になった。二階氏の側近が語る。
「菅総理は五輪に政治生命を懸けているが、二階さんは違う。開催が無理な状況になった時、“だから言ったじゃないか”と連帯責任を回避するための布石を打った」
二階氏と連携していると見られているのが小池百合子・東京都知事だ。小池氏は開催都市の知事という立場上、五輪の中止や延期を言い出すことはできない。二階発言についても、表向き「激励だと思っている」と語ったが、前のめりの菅首相とは違って「最悪の事態を想定した中止と開催の“両にらみ”へと微妙にスタンスを修正している」（都庁幹部）という。
「変異株の拡大で東京が医療崩壊すると五輪の開催は困難になる。自分にとって得なら方針もコロリと変えるのが小池さん。6月段階で感染収束の見通しが立たなければ、『五輪と都民の命を天秤には掛けられない』と来年春や秋への“再延期”の検討を提案するなど何らかのアクションを起こすのではないか。その方が都議選に有利と判断すればやる人だ」（同前）
ちなみに小池氏の座右の書が旧日本軍の無謀な作戦を解剖・研究した『失敗の本質』であることも興味深い。
今年は都議選と総選挙、自民党総裁選を控えている。小池氏が五輪見直し論の火を付ければ、自民党からも「選挙に有利」と判断した議員たちから中止論が噴き出すはずだ。
「ここまで来て五輪中止となれば菅首相は詰め腹を切らざるを得ない。すぐ総裁選になだれ込む」（二階派議員）
そうなると、自民党の総理総裁候補の中で「五輪中止」を掲げて菅首相に一番槍を突きつけた政治家が「次の総理」の最右翼に躍り出る。
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