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※2021年4月16日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年4月16日 日刊ゲンダイ2面
【こんな五輪、やる意味なし】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 16, 2021
それでもやるのか 菅首相 バイデンに五輪〝土下座〟外交
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/IkiNPeut03
※文字起こし
想定外の人物から仰天発言が飛び出した。
「これ以上無理だということだったら、すぱっとやめないといけない。五輪で感染を蔓延させたら、何のための五輪か分からない」
自民党の二階幹事長が１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が続く場合、今夏の東京五輪・パラリンピックを中止する可能性に言及したのである。
「人類がコロナに打ち勝った証し」と菅首相が五輪開催に並々ならぬ意欲であることは周知の事実。それをあろうことか、菅を支える与党の最高幹部が中止に言及するとは何事か。口が滑ったのか、それとも深謀遠慮があるのか。
当然、この発言は報道各社が速報し、あまりのハレーションの大きさに二階はその後、党本部を通じて釈明コメントを出さざるを得なくなった。＜何が何でも開催するのか、と問われれば、それは違うという意味で申し上げた＞＜私ども自民党としては、安全・安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありません＞と火消ししたが、発言はロイターやブルームバーグなどの海外メディアも速報している。国内は沈静化させられても、海外には通用しない。
１４日、「あと１００日」イベントでお祭り騒ぎしたばかりだ。開催に水を差す二階発言には菅も衝撃を受け、米国へ向かう政府専用機の中で、頭を抱えたことだろう。
どんな譲歩だってしかねない
バイデン米大統領との初の対面での首脳会談が日本時間の１７日未明（現地時間１６日午後）、ホワイトハウスで開かれる。会談の主要テーマは、バイデンが重視する気候変動や新型コロナ対策、戦略物資のサプライチェーン強化、北朝鮮の核・ミサイル開発問題、そして、台湾情勢を含む安全保障分野や人権問題、つまり対中国政策だ。
「民主主義と専制主義の闘い」を掲げ、中国を「唯一の競争相手」と捉えているバイデンは、同盟国・日本に同調・連携を求めてくる。日本は最大の貿易相手である中国に対し、どんな距離を取るのか、菅は難しい決断を迫られる可能性がある。
もっとも、菅がバイデンに会う最大の目的は、五輪開催に少しでも前向きなコメントをもらうことだ。そのためなら、どんな譲歩だってしかねない。バイデンは五輪開催について「科学に基づくべき」と明言している。ワクチン接種率がいまだ１％未満の日本へ、米国人選手を送り込めるのかどうか。ワクチン確保に向け、菅は訪米中に米ファイザーのトップとの電話会談を調整しているらしいが、バイデンの決断を、菅は喉から手が出るほど欲しいはずだ。
国際ジャーナリストの春名幹男氏が言う。
「バイデン大統領が菅首相を最初の対面会談の相手としたのは、日本側の強い働きかけがあり、日本の立場を立てた形。裏を返せば、それだけバイデン氏が菅氏に『頼みたいこと』があるということでしょう。バイデン政権は、まずは国内対策を重視しており、サプライチェーン再構築で国内に工場を戻し、雇用の確保を図りたい。中国に依存したモノづくりを解消するために、日本の協力を得たいと考えている。一方、菅氏はバイデン氏を東京五輪に招待したいところ。しかし、口に出せば『本当に開催できるのか』と問い返されかねない。現状では、バイデン氏は『出席する』とは言えないでしょう」
菅が国益をかなぐり捨ててでも五輪にこだわるとしたら、どうかしている。
| 海外は辛辣「ショーは続行しなければいけないのか」 |
そこまでして五輪をやる意味があるのか。「平和でよりよい世界の実現に貢献」「政治的中立を推進」など、「近代五輪の父」と呼ばれるクーベルタン男爵が提唱したオリンピズムとやらの理想はとっくに雲散霧消している。金と利権にまみれ、コロナ禍でも政治的思惑で強行。東京大会は、五輪変質のメルクマールとして歴史に刻まれることになるだろう。
裏金ワイロで招致を勝ち取った疑いはいまだ晴れず、ＪＯＣ（日本オリンピック委員会）の竹田恒和前会長が退任。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）は巨額のテレビ放映権料しか眼中にない。実施中の聖火リレーは、最上位スポンサーの「コンボイ」と呼ばれる宣伝用改造車が、大音量を流して先導し、ランナーより目立つ。醜悪でしかない。
政府は政府で、菅政権の高官が「中止はない。五輪をやることは決まっているんだ」と言ってのける。「みんな（競泳の）池江さんを五輪に出してあげたいと思うだろう」と口にする官邸幹部までいる。
菅にとって五輪は政権浮揚の大事な材料だ。どんな形であれ開催することで、国中が高揚感に包まれ、その勢いで衆議院の解散総選挙に突入。自民党総裁選で再選し、続投するシナリオを描く。
誰のための五輪なのか。あからさまな政治利用だ。
そんな日本に対し、海外メディアは厳しい。１２日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、コロナ感染が収まらずワクチン接種も進まない日本で五輪を開催することは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。英紙ガーディアン（電子版）は１２日、「ショーは続行しなければいけないのか」と疑問を呈する論説記事を公開。「日本とＩＯＣはこの大会が本当に正当化できるかどうか、自ら問いかけなければならない」と開催リスクを訴えた。
警鐘を鳴らすのはメディアだけじゃない。１４日、世界的に権威のある英医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」が「今夏の東京五輪開催は再考されるべき」という論考を掲載。文面は苛烈だ。
＜他のアジア太平洋地域の国々と違って、日本はいまだコロナを封じ込めていない＞＜日本の限定的な検査能力とワクチン接種の遅れは、政治指導力の欠如が原因となってきた。医療従事者や高リスクの集団でさえ、開催前までにワクチンが接種されないだろう＞＜海外観客の受け入れを断念したものの、国内旅行の増加で感染が日本国中に広がり、国際的に感染が輸出されかねない＞
欺瞞の五輪より、人類の命と健康が優先されるべきという主張はもっともである。
元外務省国際情報局長の孫崎享氏がこう話す。
「日本では国民の８割が中止ないし延期を求めているのに、五輪スポンサーになっている大手メディアは一貫して開催推進の立場です。海外メディアの疑問や懸念は、当然のあるべき姿で、日本のメディアがいかに屈折した論調かを浮き彫りにしている。私たちが思っている以上に、海外は日本の状況を注視しています」
政治が五輪を歪める
五輪をめぐっては、米国の国務省報道官が、中国の新疆ウイグル自治区などの人権問題を盾に、来年の北京冬季五輪のボイコットに言及。友好・同盟国と共同ボイコットを「議論したい」と発言して騒ぎになった。ホワイトハウスの大統領報道官が「参加姿勢に変更はない」と軌道修正したが、米国は今後もこの「北京五輪カード」を利用して、中国に揺さぶりをかけるのだろう。
実際、米国内では開閉会式に外交団を送らない「外交ボイコット」や、観戦に訪れず経済的利益を与えない「経済ボイコット」が取り沙汰されているという。日本も米国の対中強硬策に巻き込まれかねない。
まさに、１９８０年のモスクワ五輪を彷彿させるが、当時、柔道の「幻の代表」だったＪＯＣの山下会長は、この「ボイコット発言」について「ここではモスクワ五輪の話はしたくない」と複雑な心中をのぞかせた。五輪はいまや、国際的な政争の具どころか、国際紛争の火種となっている。
「国務省報道官と大統領報道官が役割分担してボイコットを話題にすることで、中国に圧力をかけた可能性があります。五輪をめぐっては政治的思惑ばかり。安倍前首相が昨年、五輪延期を２年ではなく１年としたのも、今秋が任期満了の解散総選挙を睨んだものでした。政治が五輪を歪めています」（春名幹男氏＝前出）
マトモなコロナ感染対策すら取れない劣等国のドッチラケ五輪。そのための土下座外交には鼻白むし、怒りを超えて情けなくなる。
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