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フジ違反 武田総務相「放送法改正」発言はTV局への脅しか
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/287913
2021/04/14 日刊ゲンダイ
フジ・メディアHDの金光社長（右）の横で尊大な態度の武田良太総務相（Ｃ）日刊ゲンダイ
大臣答弁をめぐって総務省が混乱している。
13日の衆院総務委員会には、放送法の外資規制に一時違反していたフジ・メディア・ホールディングス（傘下にフジテレビなど）の金光修社長が出席し、規制違反について謝罪。総務省側も口頭注意だけで処分を見送ったことについて「認識が甘かった」と陳謝した。そんな中で飛び出したのが、「規制を抜本的に見直す。放送法の改正も視野に検討するよう指示した」という武田総務相の答弁である。
東北新社やフジの問題を受け、総務省は、外資規制審査の担当部署の新設や放送事業者に対する定期的な規制順守状況の確認など、監視の厳格化を検討中とされる。武田総務相はさらに「法改正」にまで踏み込んだ。
大臣答弁は何を意味しているのか、総務省の担当部署に問い合わせると、「確認しております」「後ほど（電話を）お掛け直し下さい」と要領を得ない応対が何時間も繰り返された揚げ句、「具体的なご指示というより、法令のどこに問題があるかを含めてこれから検討する」（放送政策課）とのことだった。
事務方との調整なく、武田総務相が勝手に“暴走”したということか。「放送法」に触れる発言は、所管の総務大臣が口にするだけで、テレビ局への“脅し”になる。
2016年の衆院予算委員会で当時の高市総務相は、「政治的公平性」（放送法４条）を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に「電波停止」を命じる可能性について言及したことがある。
14年には自民党が衆院選報道における「公平中立」を求める要望書を在京テレビキー局に送付、15年には報道をめぐりテレビ朝日の幹部らを党本部に呼び出してもいる。
| 安倍前政権時から機会あるごとに圧力 |
安倍前政権時代が顕著だが、何か機会があるごとにテレビ局に対する圧力を強めている連中だけに、今度の外資規制違反をきっかけに、権力に都合のいいような法改正に手を付けかねない。
法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）がこう言う。
「法改正にまで言及するとは、かなり危険。総務省が自分たちの失態を目くらましして、逆にテレビ局に脅しをかけるのは、問題のすり替えです。監視を強め、行政が頻繁にチェックするようになれば、当然、テレビ局の経営は萎縮する。メディアの自主性を奪うことになる。民放連も腹をくくって政権と距離を取らないと、どんどん付け込まれることになりますよ」
表現の自由の危機に、ゴルフや会食で癒着している場合じゃない。
フジ・メディアＨＤ社長 国会で謝罪 総務相「放送法改正も視野に」
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4244872.html
13日 14時48分 TBS
「フジ・メディア・ホールディングス」が外資規制に違反していた問題で、武田総務大臣は国会で「放送法改正も視野に規制を抜本的に見直す」と話しました。
「放送法に関しての重要性の認識が甘かったことを深く反省し、お詫び申し上げます」（フジ・メディア・ホールディングス 金光修社長）
「フジ・メディア・ホールディングス」の金光修社長は国会に参考人として出席し、謝罪しました。その上で、２０１４年１２月に総務省に違反について文書で報告したことを明らかにしました。しかし、フジ側と総務省のいずれも当時のやり取りについて記録した文書は残っていないとしています。
また、総務省は当時、報告を受けたことを公表しておらず、こうした対応について、「公表することが適切だった。担当者の認識が甘かった」と不備を認めました。
「放送法改正も視野に、迅速に検討を進めてまいります」（武田良太総務相）
武田総務大臣はこのように述べたうえで、審査体制の充実に早急に取り組むことを明らかにしました。
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