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安倍前首相のお墨付きを得て下村政調会長が総裁選に名乗り 菅首相はどうなる？
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2021.4.12 10:32 今西憲之 AERA dot.
下村政調会長と対談した安倍前首相（提供）
下村氏の著書「GDW興国論 幸福度世界一の国へ」（飛鳥新社刊）
菅首相は追い込まれる？（C）朝日新聞社
10月の任期満了までに衆議院解散総選挙が取りざたされる中、もう一つの大きな「関ケ原」は秋の自民党総裁選だ。
その先陣を切って自民党の下村博文政調会長が政権構想を打ち出した「GDW興国論 幸福度世界一の国へ」（飛鳥新社）を4月23日に出版する。
「下村さんは私の盟友です」
安倍晋三前首相も下村氏の政権構想本をこう後押し、自民党内はザワついているという。
河野太郎ワクチン担当相、小泉進次郎環境相、野田聖子幹事長代行らがポスト菅の有力候補として取りざたされる中、下村氏が安倍前首相のお墨付きをもらい、堂々と名乗りを上げたのだ。自民党幹部がこういう。
「総裁選は10月の予定だから、下村氏が一番手として立候補に名乗りを上げたということ。著書で安倍さんと対談しているのは大きいよね。総裁選候補者として、安倍さんが事実上の領袖である最大派閥・清和政策研究会（細田派）がお墨付きを与えた形にもみえる。安倍さんは菅政権の支持率が芳しくないことから、98人が属する清和研をまとめるために、下村さんを担ぐと早めに動き出したのかな。安倍さんの盟友、麻生太郎氏の派閥・志公会（54人）がこれに乗れば、150人ほどになるので、大きな流れができるからね。菅首相と二階幹事長はどうするのかな？」
入手したゲラ刷りには、下村氏の政権構想が余すことなく、記されていた。書名にもなっている「GWD」とは何か。
これまでGDP（国民総生産）が国、国民の豊かさを現す指標の１つだった。だが、今、ウェルビーイングという言葉が世界的に広がっている。
「GDW」はGross Domestic Well−beingの略称で、GDPでは加味されない、新しい価値観で精神的な豊かさを加えた幸福度や生活満足度の指標だという。
下村氏はGDPから、単なる経済的な豊かさだけではないGDWを政権構想の目玉とする方向を打ち出しているのだ。著書には以下のように記してある。
＜GDP至上主義だった経済も、コロナによって待ったなしの変革が求められている＞
＜ウェルビーイングという言葉をご存じだろうか。生活の質やクオリティー、活力をもって健康に人生を過ごしているかなども含め、その国の「幸福度」を示すものである。過去にこの幸福度は、イギリスにおいてはブレグジット投票の前に下落し、エジプトではアラブの春の前に下落している。つまり、幸福度はその国の政治経済と深く結びついているといってよいだろう。国連は毎年ウェルビーイング調査を行っているが、日本は「世界幸福度ランキング」（2019年）で、世界156ヶ国中、58位だ。前回の54位からさらに順位を下げている＞
＜いくら停滞しているとはいえ、それでも日本は世界第3位の経済大国であるにもかかわらず、幸福度は低い。いま世界では、「経済」から「幸福度」重視へと潮流が変わりつつあるようだ。 日本もこれまでの「たくさんお金を稼いで、たくさん物を買うのが幸せ」という物質社会はもう過去のもので、あらためて、健康や安らぎといった個々の人生百年を考える時期に入っているのではないだろうか。時代は次の段階へ、GDPから国民一人ひとりのGDW（ウェルビーイング）へ＞
そして自民党の憲法改正推進本部長を務めていた下村氏は、安倍前首相と同じく憲法改正論者だ。憲法改正は自民党の「党是」と言い、こう問いかけている。
＜国際情勢の変化、地球環境問題の深刻化、グローバル社会における我が国の位置づけの変化などに鑑みて、戦後75年間、一度も憲法を改正することなく、解釈改憲だけで対応していて良いのだろうか＞
そして、新型コロナウイルスの感染拡大などを踏まえて＜緊急事態に対応した憲法＞と訴える。
＜我が国では緊急事態宣言を出しても、外出自粛などはあくまでも「お願い」であり、他国のように強制的に取り締まることはできない。これとは対照的に、フランスなどでは外出禁止令を出し、違反する市民を強制的に取り締まることができる。そういう法律があるからこそ、そこまでの対応ができるという訳だ＞
自民党の憲法改正案に緊急事態対応を盛り込む方針だという。
＜「自民党は、日本を戦争するような国にしていくのか」という批判だ。そのため、自民党が目指す憲法改正項目の緊急事態対応は大災害時に限定することにした。こうしたときだからこそ、衆議院・参議院の憲法審査会は、コロナウイルス対策に連動して、緊急事態対応をどうするかを議論すべきではないか＞
安倍前首相を一貫して支援してきた下村氏だが、著書では批判も展開していた。
＜GDP至上主義だった経済も、コロナによって待ったなしの変革が求められている。多くの問題が露呈したが、アベノマスクもその一例だろう。さんざん批判されはしたが、あれも経済の効率性を優先した新自由主義の弊害である＞
終章には安倍前首相と下村氏の対談が約23ページにわたり、収録されている。対談のコーディネーターだった元自民党政務調査会調査役の田村重信氏はこう話す。
「下村さんは安倍さんが第1次政権で退任後もずっと、支援をしていた。
本当の安倍人脈だ。安倍内閣で文部科学大臣を2年8か月も経験し、現在は
政調会長という党三役。解散総選挙、秋の総裁選の前に本を出すのは、政治家なら誰もが政権構想、公約の本だとピンときます。私も数多くの自民党総裁に仕えました。そういう生っぽい本には、元首相で自民党総裁という立場にあった安倍さんはあまり出たくないというのが本音でしょう。しかし、対談は二つ返事でOKでした。最大派閥、清和研が下村さんを次期総裁選の候補として重視していることが、よくわかります。安倍さんの肝いり政策だったアベノマスクをあえて批判しているのも下村さんの覚悟の現れです」
一方の安倍前首相は対談で下村氏のことをこう持ち上げている。
＜（2度目の）総裁選挙に出るかどうか迷っていた私の背中を早い時期から押して下さった、一人が下村さんでした。下村さんの後押しは大変な力になりました＞
そして、安倍前首相は自身の経験から下村氏に以下のようにアドバイスしている。
＜アフターコロナの国家ビジョンが必要だ＞
解散総選挙ともう一つの「関ケ原」、自民党総裁選は水面下で激しい争いが展開されている。（今西憲之）
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