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※2021年4月12日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【別に今始まったことではないが】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 12, 2021
フジテレビにまともな政治報道はもうできまい
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/BjuRSEdr7z
※文字起こし
東北新社は衛星放送子会社の一部認定が取り消され、フジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）はお咎めなし。放送法の外資規制違反をめぐる全く異なる処分は、果たして筋が通っているのか。
フジテレビなどを傘下に置くフジ・メディアＨＤが２０１４年９月末までの約２年間、議決権の外資比率が２０％を超える放送法違反だった問題で、金光修社長が１３日の衆院総務委員会、１５日の参院総務委に参考人招致される見通しだ。当時常務だった金光氏は違反解消後の１４年１２月上旬に２回、総務省の放送政策課長に相談。処分は見送られ、口頭注意で済まされたとされている。野党はフジ・メディアＨＤと総務省との間でどんなやりとりがあったのか、外資規制の問題点などを追及する構えだが、結論が出た消化試合に過ぎない。
それにしたって、この問題はア然とするほどデタラメだらけだ。
電波法解釈で判断する無理筋
違反内容が「微少」だとして公表しなかったフジ・メディアＨＤは、発覚から４日も経ってから金光氏が会見。「認定取り消しになるという判断なら、適時開示しないといけない。そうでない限り、開示する必要はないと考えた」などとふてぶてしい態度を見せたのもさることながら、武田総務相は当時の判断について「今も妥当と考える」として「認定取り消しはできない」と明言している。しかし、その適法性は極めて怪しい。放送法に基づく外資規制違反への判断を電波法の法解釈を根拠に下していたためだ。武田は内閣法制局が１９８１年に示した電波法の無線局免許に関する法解釈を根拠に、「１４年１２月時点で違法状態が存在せず、放送法上の認定取り消しはしなかった。このため、公表の必要はなかった」と説明したが、無理筋だろう。法大名誉教授の須藤春夫氏（メディア論）は言う。
「フジのドンと呼ばれる日枝久取締役相談役が安倍前首相と大のオトモダチ関係にあるのは周知の事実です。フジと政権の近さは菅首相誕生後も引き継がれていると言っていい。安倍政権のモリカケ問題しかりで、いわゆる身内には特段の計らいをし、問題が生じてもお目こぼし。フジ上層部はそうした関係を背景に、事態を甘く見ていたのでしょう。国民の精神生活に密接に関わり、世論形成に影響を与える放送事業者としての適格性を欠いています」
| いかがわしさ高める架空世論調査、出演者自殺 |
フジ・メディアＨＤの不祥事は外資規制違反隠しにとどまらない。傘下のフジテレビと産経新聞による「ＦＮＮ・産経新聞 合同世論調査」では、２０年５月まで１４回にわたり架空データを入力していた。ＦＮＮ調査では内閣支持率が高めに出る傾向があり、醜聞まみれだった安倍政権の延命に手を貸した疑いは捨てきれない。ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）放送倫理検証委員会は、フジの世論調査報道について「市民の信頼を大きく裏切り、他の報道機関による世論調査の信頼性に影響を及ぼしたことも否めない」として、「重大な放送倫理違反」と判断した。
立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「フジ・メディアＨＤに対する認定をいったん取り消し、再び審査にかけるのが法治主義における最も妥当な手続きです。問題は『認定放送持ち株会社』に課せられた外資規制違反で、フジテレビなどが受けている『特定地上基幹放送事業者』としての免許とは別物。放送に直ちに影響は出ない。東北新社については菅首相の長男の存在がクローズアップされたため、総務省はバシッと処分したのでしょうが、あからさまな二重基準です。大甘裁定を下されたフジ・メディアＨＤにとっても、代償は大きい。政治に弱みを握られ、統制を強められる契機になりかねない。権力を監視し、暴走を止める報道機関としての役割を担うことができるのか。フジテレビの『テラスハウス』に出演していた木村花さんが自殺に追い込まれ、番組制作にも疑念が持たれている。ケジメをつけなければ、いかがわしい放送事業者に墜ちてしまうのではないか。視聴者の信頼を失いかねません」
総務省に生殺与奪権を握られているテレビ局が報道機関のフリの笑止。社長を国会に呼ぶのも与党は今後の見せしめ、貸しのつもりだろう。別に今始まったことではないが、フジテレビにまともな政治報道はもうできまい。
| 放送利権めぐって新聞がしのぎ |
政治なしにテレビは存在しない。現在の在京キー局の開設をめぐっては、新聞各社がシ烈な争いを繰り広げてきた。後発の放送業への進出を狙う朝日新聞や読売新聞などがしのぎを削り、電波行政を牛耳っていた田中角栄元首相のもとに日参。政治の差配で新たな放送利権を分けあった経緯がある。
記事を書かず、総務省の動向を探る波取り記者も暗躍している。現在は系統だっている全国のネットワーク（放送系列）もかつてはぐちゃぐちゃ。それを資本関係に基づいて整えたのも政治頼みだった。テレビはもとより、新聞も政治と抜き差しならない関係で、寡占のうまみを嗅ぎつけてメシの種にしてきたのだ。
そういう力学が働いているからなのか、それとも他人事ではないからなのか、フジ・メディアＨＤの外資規制違反をめぐる報道は、スッパ抜いた朝日を除けばベタ記事扱いばかりだ。
御用メディアが溢れる中、朝日の論説委員が小さな囲みで書いていたＮＨＫと総務省の関係も衝撃的だった。コラム「多事奏論」（７日付朝刊）の〈ＮＨＫ値下げ 社説書いた 総務省に呼び出された〉と題した記事で、総務省から抗議を受けたテンマツが書かれている。「ＮＨＫ値下げ 政治の影に疑念が残る」（１月２８日付朝刊）と題した社説が逆鱗に触れ、情報流通行政局放送政策課長に呼び出しを食らったということのようだ。くだんの社説には〈釈然としないのは、決定に至る過程に政治の圧力を明らかに感じるからだ。視聴者・国民よりも政権の顔色をうかがうことにきゅうきゅうとするＮＨＫの体質も垣間見える〉〈経営計画では言及していなかった値下げ幅について、２０日になって突然、副会長（放送総局長）が「衛星契約の１割をめざす」と具体的な数字を示した。菅首相が施政方針演説で「月額で１割を超える思い切った引き下げ」を表明した２日後のことだ〉というくだりがあった。「多事奏論」にはこうある。
〈課長は、「総理演説の前にＮＨＫが会見で自ら値下げ幅を表明している」と主張した。「説明がうまくない」ので伝わらなかっただけだという。たしかに、たとえ話のなかで「３００円」という数字は出たが、単なる例示を「表明」というのは無理がある〉
課長は「何が言いたいかというと、政府の圧力でＮＨＫが１割値下げを決めたなんて話じゃないんですよ」「ＮＨＫの経営に自主自律なんてないですから。そんなことおっしゃる方は初めてなんでびっくりしてます。自主自律は放送番組の編集の話。人事も金も握られてる。もうちょっと制度を勉強してください」とも言い放ったという。あまりにも露骨な言いざまだ。
「自民党の政治家がＮＨＫは言いなりだとばかりに振る舞うから、行政側も同じ意識なのでしょう。１４年の衆院選で自民党がＮＨＫや在京キー局に選挙報道の『公平中立』を求める文書を送りつけたり、高市早苗元総務相が停波に踏み込んだ発言も、その延長線上にある。大本営におもねった戦前の道に戻るのか、報道機関は岐路に立たされています」（金子勝氏＝前出）
だから、この国のマスコミは信用できない。
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