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※週刊朝日 2021年4月16日号 紙面クリック拡大
AIが予測 「第4波ピークは10月、過去最悪の大流行に」 五輪開会式を「変異株ショック」が直撃
https://dot.asahi.com/wa/2021040500006.html
2021.4.6 08:02 西岡千史,秦正理 週刊朝日 2021年4月16日号より 
小池百合子東京都知事(C)朝日新聞社
AIが予測した英国型の感染爆発のグラフ ※グラフは筑波大大学院の倉橋節也教授のシミュレーション結果をもとに編集部が作成。「緊急事態宣言」は、今年1月8日に宣言が発令された時に得られた感染減少と同じ効果を再現。東京都のデータの制約で、高齢者の優先接種は実際の65歳以上ではなく60歳以上で設定している
変異株の影響なのか、新型コロナウイルスの感染再拡大が止まらない。すでに始まったとみられる「第4波」はどこまで拡大するのか？ AIによる予測で、驚くべきシナリオが浮かび上がった。
首都圏の緊急事態宣言が解除され、ようやく一息ついたと思ったのもつかの間。早くも「第4波」が襲ってきた。
注目されるのは、3月1日に一足早く緊急事態宣言が解除されていた大阪府。4月3日には、過去最多となる666人の感染者が新たに確認された。大阪の医療現場はすでに事実上の“緊急事態”だ。大阪医療労働組合連合会の前原嘉人書記長は言う。
「大阪市内のコロナ病床は3月下旬から急速に埋まり始めました。第4波は予想していましたが、思ったより早かったというのが実感です」
菅義偉政権は4月5日から大阪府、兵庫県、宮城県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」（重点措置）を初適用した。大阪の吉村洋文府知事は「人数が多い会食だとリスクが高まるから4人以下で、マスク会食を」と訴える。だが、専門家で「重点措置」に期待する人はまれだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。
「吉村知事は、2月末の段階で首都圏より早い緊急事態宣言の解除を訴え、経済活動を再開させました。それから1カ月で『重点措置』による行動制限を府民に求めても、効果は期待できません」
感染者が増えても、外出する人は急激に減りそうもない。だが、その陰では日本に新たな脅威が近づいている。コロナウイルスの遺伝子が変異した「変異株」の急拡大だ。
兵庫県では3月15〜21日の感染者抽出調査（神戸市を除く）で、英国型の変異株の割合が、実に80％に上った。関西を中心に、変異株は全国に急速に広がりつつあると思われる。
日本で広がる変異株の約9割が英国型で、感染力は従来型より7割高く、致死率も上昇するとの推計もある。まん延すれば、あっという間に感染爆発する可能性が高い。
そのことは、筑波大学大学院の倉橋節也教授（社会シミュレーション学）がAI（人工知能）を使用して導いた試算でもはっきりと示されている。
倉橋教授は、感染者が多く、携帯電話の位置情報で人出の推移が分析できる東京都でシミュレーションを実施した。
AIが導き出した結果は驚くべきものだ（上のグラフ）。変異前のウイルスの感染者数は5月でいったん頭打ちとなるが、これと前後して英国型の感染拡大が顕著になる。東京オリンピックの開会式がある7月23日前後は、都内で1日あたり約2500人の感染者が出ると予想されている。五輪の開催にも、暗雲が垂れ込めそうだ。
だが、本当の危機は秋にやってくる。夏以降も感染者はさらに増え続け、ピークにあたる10月20日の都内の感染者数はなんと1日あたり5600人、重症者数は11月3日に640人。「第3波」のピークでも1日あたりの感染者数は2520人だったので、実にその2・2倍の規模だ。
東京だけでこの数なので、全国の1日あたりの新規感染者数もこれまでの最大値（1月8日、7844人）を上回り、1万人を優に超えることになるだろう。
ちなみに、この試算は感染者数が1日で1500人になった時点で、今年1月の緊急事態宣言時と同等の行動制限が入るシナリオを想定している。行動制限を行わない場合、10月20日時点の1日あたりの感染者数は22万9300人、11月3日に重症者数は2万9300人にまで膨れ上がる。倉橋教授は言う。
「英国型の感染を広げる力は従来株の5割増で想定していますが、日本でも欧米のような感染爆発が起きる可能性が示唆されています」
また、これらの試算はワクチンを1日あたり約7万人（都民人口の0・5％に相当）に打ち、8月12日に60歳以上の接種を終えるという前提だ。河野太郎ワクチン担当相は、ワクチンを「ゲームチェンジャー」と呼ぶが、比較的順調にワクチン接種が進んでも、コロナとの闘いは終わらないのだ。
実際、「ワクチン接種が進めば集団免疫を獲得できて、日常が戻る」という想定に否定的な見方は世界で広まっている。英国科学誌「ネイチャー」は3月18日、「新型コロナウイルスの集団免疫がおそらく不可能な五つの理由」と題した記事を掲載。現状のワクチン接種のペースではコロナの遺伝子変異のスピードに追いつかないことなどから、「新型コロナウイルスを打ち負かすまでの理論値まで到達するのは難しい」との見解を示している。
もはや感染爆発を防ぐことはできないのか。だが、あきらめてはいけない。AIは次のような可能性も導き出している。
まず、行動規制を始めるタイミングを1日で500人の感染者が出た時点に早める。そのうえで、ワクチンの接種対象を60歳以上7割、59歳以下3割に設定する。現在の日本のワクチン接種計画では、医療関係者と65歳以上の高齢者を優先する方針だが、59歳以下の人にも同時に接種する。具体的には、老人介護施設で働く人や高齢者の同居家族などを優先接種に加えることを想定している。
すると、第4波のピークは前倒しされ、8月30日に感染者は700人、重症者は9月11日の90人まで減少した（下のグラフ）。倉橋教授はこう指摘する。
「英国型の感染爆発を防ぐには、これまでと同じ対応では難しい。さらに厳しい外出制限やワクチンの接種方法にも工夫が必要です」
東京では、4月3日に446人の感染者が確認された。感染拡大のスピードはAIの予想を超えている。変異株の感染爆発を防ぐには、今すぐ行動するしかない。
(本誌・西岡千史、秦正理)
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