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※2021年4月10日 日刊ゲンダイ2面 紙面クリック拡大
【「バカの一つ覚え」に国民悲鳴】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) April 11, 2021
目に余る 首相と知事の無能とボンクラ
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/Q1kJW4k3Ye
※文字起こし
最初の緊急事態宣言下だった昨年に続き、対象地域の住民は２年連続でゴールデンウイークを奪われたも同然である。
９日、「まん延防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の追加が正式決定。期間は１２日からで京都と沖縄は先に適用された宮城・大阪・兵庫と同じ５月５日まで。東京のみ同１１日までだ。
東京の宣言解除後３週間足らずで重点措置に踏み切らざるを得なかったのは、菅政権の見通しの甘さと無策の表れ。国民に我慢を強いる一方で、なすべきことを何もやってこなかった結果だ。
大規模検査の実施、陽性判明後に生活や仕事に支障が出る不安を払拭させる十分な生活・営業・人員補償、コロナ専用病院の設置、医療機関への減収補償、病床確保のために回復期の患者を転院させるなどの病院間の連携強化――。政府のやるべきことはすぐに思いつくのに、初の宣言から１年経っても何ひとつ実現していない。
重点措置にしても柱は「バカの一つ覚え」の飲食店への時短営業要請頼み。「コロナ慣れ」の風潮が広がる中、飲食店を目の敵にしたって、増えゆく人出に抜本的な歯止めをかけられるわけがない。つまり、十分な効果を得られる保証はどこにもなく、事実上の感染野放しである。
大体、菅首相と小池都知事はコロナ対応を巡り、常に醜い主導権争いを演じてきた「犬猿の仲」だ。ところが、今回は小池から重点措置の要請を受けると、すぐに菅は反応した。不倶戴天の敵同士が足並みをそろえたのには、薄汚い魂胆が透けて見える。
２人とも何がなんでも東京五輪の開催を強行したいだけである。
本気で国民を守るなら五輪返上がスジ
今夏の大会前に３度目の宣言発令に追い込まれれば、一気に開催機運はしぼむ。菅と小池にとって最悪の事態を避けたいという点で思惑が一致。菅にすれば毎度の「後手対応」で感染状況がさらに悪化すると、小池に批判材料を与えるとの危機感もあったろう。
菅が先月２１日の宣言全面解除を決めたのも五輪ありき。既に感染者は増加傾向、感染力の強い変異株も広がりつつあった中、専門家の助言を押し切ったのは、４日後に聖火リレーのスタートが控えていたためだ。
要するに国と首都の両トップはそろって、五輪開催が最優先。国民の命は二の次だから、たまったものではない。
「本当に国民の命を守る覚悟のあるトップなら、直ちに五輪返上を決断し、その予算と労力をコロナ対策に集中させる。ワクチン接種が間に合わないのに、開催を強行するのは国民を感染爆発の危機にさらす単なるギャンブル。変異株が猛威を振るう中、聖火リレーを継続しながら、『密を避けろ』とは、言うことなすことメチャクチャです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏＝政治学）
コロナ対策に協力しない飲食店には罰則があるのに、効果を見込める対策を打たない政府や自治体はおとがめなし。そのクセ、「コロナ疲れの気の緩み」などと国民に責任を押し付ける。この身勝手に抗議デモが一つも起きないのは不思議でならない。
| 知らないうちに罰則範囲が拡がる恐怖 |
ホンの１週間前の会見で、小池は「東京と大阪で広がっている変異株の種類が違う」「特に“大阪株”の方が（感染力が）強い」と言い放った。ヘイト同然のスピーチで余裕をかまして重点措置の対象となった大阪との違いを強調したが、あっという間に都内でも大阪と同じ変異株が急拡大している。
直近１週間で調べた新規感染者の３割強が変異株に感染し、前週の実に５倍超に増加。小池は「ウイルスの好物は心のスキ」とくだらない標語を掲げていたが、スキだらけなのは自分の方だ。
昨年の新語・流行語大賞に「３密」が輝いたことにも味を占め、この１年で彼女がやってきたのはフリップ芸と言葉遊びのみ。昨年の知事選前には３密回避を呼びかけるＣＭに自ら出演。大量にテレビで流し、事前運動もどきに都税をつぎ込んだ。
現行法で都市封鎖は不可能なのに「ロックダウン」と叫んで都民の不安をあおり、「東京アラート」と称して都庁とレインボーブリッジを真っ赤に染め、揚げ句に「コロナかるた」のムダ遣い。露骨なパフォーマンスが飽きられたのか、カンニング竹山に批判された都の公式動画の再生回数は伸び悩み。先月２４日に公開された小池単独のコロナ対策メッセージ動画はきのう２１時時点で、８３８回にとどまる。
前出の五十嵐仁氏が言う。
「当初はキャッチーな言葉で都民を引きつけたものの、具体的なコロナ対策は時短営業、外出自粛、テレワーク推進と同じことの繰り返し。もはや新味がなく、都民が辟易するのも当然です。過去最悪の感染爆発の瀬戸際で、自慢の発信力に陰りとは『オオカミ少年』ならぬ、『オオカミ知事』。言うだけパフォーマーの自業自得です」
そんな小池でさえ、アホなライトアップをやめたのに、通天閣を赤く点灯させ、悦に入っている大阪府の吉村知事はどうかしている。
緊急宣言の早期解除に前のめりだったことへの謝罪もなく、重点措置適用後は連日のテレビ行脚。情報発信は結構だが、吉村は「（解除の）２月末時点では感染者は１日５０人程度だった」と言い訳に終始してばかり。無責任発言をたれ流すだけの在阪メディアも共犯関係にあり、「イソジン会見」で府民をパニックに陥れた反省の色なし。
そもそも宣言解除後に吉村はコロナ対策そっちのけ。大阪市の権限と財源を差し出し、府に成長戦略と都市計画の権限を委託する「広域行政一元化条例」の制定にかまけていたから度し難い。
コロナ対策と称して民意否定のトップたち
この条例は２度の住民投票で否決された「大阪都構想」の代替案。制定ゴリ押しで民意を否定する府知事が、いくら外出自粛を呼びかけても府民の心には響かない。
足元の府職員でさえ、１４人も“ご法度”の送別会を開き、参加者複数が感染し、クラスターが発生したことが、いい証拠だ。
「８日の、条例に基づく『副首都推進本部会議』の初会合で吉村知事は『大阪の力を発揮するためには府市一体で方向性を決めることが必要』と述べましたが、その力はコロナ対策にこそ発揮すべき。優先順位が間違っています。『マスク会食』の徹底も本来、感染リスクの高い会食自体を、マスクを着用すればいいと推奨しているようなもの。誤ったアナウンス効果が心配になります」（行政倫理に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏）
実は国民のあずかり知らぬうちに、菅政権は目に余るボンクラ知事に新たな“武器”を与えている。１日に新型コロナ特措法施行令をこっそり改正。重点措置の適用地域の知事が、飲食店などに「アクリル板設置」や「客同士の距離の確保」といった飛沫対策を命じられるようにしたのだ。
従わなければ知事の腹一つで過料の罰則を科される。これほど重要な変更なのに、行政手続法の定める事前に案を示して国民の意見を聞く「パブリックコメント」は、例外免除規定の「緊急性」を理由に省略。国会に諮りもせず十分周知されないまま、小池や吉村の命令・罰則範囲を拡大とは、ナントカに刃物だ。
「コロナ対策を名目に、私権制限がどんどん進んでいることに危うさを感じます。その上、国も東京も大阪も民意軽視のトップが牛耳っているから、なおさら怖い。国民が『人権を守り、生活を守れ』と訴え続けなければ、事実上の独裁制に一直線です」（立正大名誉教授・金子勝氏＝憲法）
政治家に戦略も覚悟もなし。御用学者に知恵もなし。国民にだけ求める「欲しがりません、勝つまでは」を受け入れてしまったら、この国は間違いなく滅びる。
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