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高校の教科書検定でも「嘘と詭弁」を強要する文部科学省 日本外交と政治の正体
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/287647
2021/04/09 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
領有権の問題は存在する（沖縄県の尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島）／（Ｃ）共同通信社
日本は今や嘘と詭弁が横行する国となった。
それが常態化しているのは政治家だろう。さらに国の機関までもが嘘と詭弁を教科書に記載するよう強制する事態となれば、いよいよ、この国の将来はない。そんな最悪の状況になりつつあるのが文科省が進めている高校の教科書検定だ。
新しい学習指導要領では、北方領土と竹島、尖閣諸島について「我が国固有の領土」と記述するよう明記。尖閣諸島については「領有権の問題は存在しない」点も記述するよう求めた。
ロシアが北方領土を「実効支配している」との表現にも意見が付き、「不法占拠」に修正するケースが目立った。
領土問題では、日本政府は長い間、嘘と詭弁を繰り返してきている。そして多くの国民は、それが真実だと信じているのだが、あらためて領土問題の史実を列挙したい。
日本はポツダム宣言を受諾し、戦争を終えた。ここでは「日本国ノ主権ハ本州、北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」とある。１９４５年９月２日、日本は降伏文書に署名したが、ここには日本側は「ポツダム宣言ノ条項ヲ誠実ニ履行スルコト」を約束している。この文書には、米英中（中華民国）、ソ連等の代表が署名している。
サンフランシスコ講和条約で日本は「千島を放棄する」ことを約束し、吉田全権代表は国後・択捉は南千島と言及している。
ヤルタ協定（米英ソ間）では「千島列島ハソ連ニ引渡サルヘシ」とされている。
国連憲章は「この戦争の結果としてとったものを無効・排除するものではない」とある。従って、ロシア（旧ソ連）が国後・択捉を実効支配しているのは不法占拠とは言えない。
米国は尖閣諸島返還時、尖閣諸島の領有については「（日本、中国、台湾の）いずれの国の立場を取らない」とし、この方針は今日まで継続されている。
さまざまな歴史的経緯はあるが、日本はポツダム宣言を受諾することによって戦争を終えた。このポツダム宣言の受諾によって、本州、北海道、九州及び四国以外は「『我が国固有の領土』であるから我が国のもの」という主張は国際的に通らない。
第２次大戦後、世界は領土問題を含め、新たな秩序を構成した。日本がこの仲間に入り生きていくなら、この秩序を守る義務がある。 
孫崎享 外交評論家
１９４３年、旧満州生まれ。東大法学部在学中に外務公務員上級職甲種試験（外交官採用試験）に合格。６６年外務省入省。英国や米国、ソ連、イラク勤務などを経て、国際情報局長、駐イラン大使、防衛大教授を歴任。９３年、「日本外交 現場からの証言――握手と微笑とイエスでいいか」で山本七平賞を受賞。「日米同盟の正体」「戦後史の正体」「小説外務省―尖閣問題の正体」など著書多数。
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