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※週刊新潮 2021年4月1日号 紙面クリック拡大
「森総理に就任祝い1千万円を…」 私立幼稚園連合会の「4億円消失」、元役員が証言
https://www.dailyshincho.jp/article/2021/04061057/
4/6(火) 10:57 デイリー新潮 週刊新潮 2021年4月1日号掲載
森喜朗元総理
全国の私立幼稚園が加盟する全日本私立幼稚園連合会で、4億円超の使途不明金が見つかった。連合会は不正な資金操作をしたとして前の会長と事務局長を刑事告訴したが、前会長は「私的流用はしていない」と強弁。ならば一体、巨額の金はどこへ消えたのか――。
＊＊＊
「警視庁のほうで粛々と捜査を進めていただくことになりました。告訴容疑は、業務上横領と私文書偽造ないし変造。三つめが、偽造有印私文書行使未遂」
3月12日、全日本私立幼稚園連合会（東京都千代田区・以下、連合会）が開いた記者会見。連合会とその系列の全日本私立幼稚園PTA連合会（以下、PTA連）の代理人である大濱正裕弁護士は、不正な資金操作について刑事告訴に踏み切り、前日11日の夕方に警視庁に受理された事実を淡々と告げた。
連合会の巨額使途不明金問題は3月6日にNHKが報じ、白日の下に晒された。その金額は2017年からの4年間でじつに4億円超。PTA連でも4千万円あまりの不正流用が見つかっている。
大濱弁護士によると、告訴した相手は連合会の香川敬（けい）前会長と当時の事務局長。警察が捜査しないと全容は判明しないというのが告訴理由で、使途不明金の流れも判明していないとのこと。
しかし、そつなく受け答えを続ける弁護士をよそに、集まった記者たちの視線は、会見に同席していたPTA連の方の会長、河村建夫元官房長官に注がれていた。
4億円もの資金はどこに消えたのか。特定の国会議員ら政界へと渡っていたのではないのか――。
一人の記者が切り出した。
「野党が、使途不明金が政界に流れた可能性を指摘している。その可能性はどうですか？」
河村元官房長官の答えを約（つづ）めると次のようになる。
「私の政治団体について5年間さかのぼって調査した。（政治資金）収支報告書に記載すべき連合会からの寄付などは、一切なかった」
一般的に表面化しにくいとされる、政治資金パーティー券の購入代金に充てられた可能性はないかと問われると、自身の事務所スタッフに「ええ、ない？ 調べた？」と確認。スタッフは、「あの、調べて連絡します」と言うのみだった。
「つまりパー券購入の有無は調べていなかったのでしょう」
と、大手紙の社会部記者。
「河村さんがPTA連の会長に就いたのは5年前。だからその期間分だけ簡単に確認した。そういうことだと思います。この日の会見では結局、刑事告訴の事実以外、さほど目新しい情報はありませんでした。ちなみに河村さんの前の会長は森喜朗元総理で、森さんは現在も最高顧問です」
香川前会長の不正は昨年11月、連合会の内部監査で発覚した。前会長は使途不明金を隠すために通帳を偽造した事実を認めて会長職を辞任。平河町の自宅を担保に銀行から2億円を借り、うち1億5千万円を弁済に廻したが、
「残る2億5千万円超は穴が開いたまま。前会長は連合会側の調査に対して“口座管理は事務局長が行っていた。私は、私的流用はしていない”と説明。ではなぜ1億5千万円を弁済したのか、その理由もよく分かりません。一方で、連合会とPTA連の両団体で資金管理を担当し、昨年末に退職した事務局長は“前会長の指示で出入金していた”と話している。2億5千万円超はどこへ消えたのか、依然として分かっていないのです」（同）
連合会は1984年4月の設立。文科省の所管外の任意団体で、現在、全国47都道府県に約8千園ある私立幼稚園が加盟している。運営は各幼稚園から集める年間2億円ほどの会費や寄付金で賄われる。
主な事業は幼児教育の調査研究、教職員の資質向上活動や福利厚生などだが、かつて連合会の前身組織で事務局長を務め、現在は「幼稚園情報センター」代表である片岡進氏によると、
「全日本私立幼稚園連合会の第一の目的は、幼稚園教育の振興と幼稚園経営の安定を図る政策推進、文科省からの補助金増額の活動、つまりは政治活動です」
とのこと。続けて、
「総会や全国園長研修会、PTA全国大会などには多数の国会議員が参列し、特に自民党と深い関係にあることは周知の事実です」
全日本私立幼稚園連合会
文教族へのロビー活動
なるほど。幼稚園の名を冠した組織にしては、なかなかに生臭さも漂うのだ。
集めた会費や寄付金は、これらの事業活動のほか、国際交流や災害対策に向け積み立てる基金に充てられ、収支決算や事業報告は年度ごとに内部監査を受ける仕組みになっていた。ところが今回、その基金がほぼゼロになっていたわけである。
だからこそ会見の場でも、同席した河村元官房長官に記者たちの関心は向いたのだったが、
「今回、明らかになっていない使途不明金があるとの報道を見て、はっきりと思い出したことがあります」
と、PTA連の元役員が声を潜めて語る。
「2000年4月、森喜朗総理誕生当時の話です。当時の全日本私立幼稚園連合会の会長（故人）から“お祝いをしよう”という話が出た。それで、東京の市谷にある私学会館の事務局に会長以下、幹部と事務方の4、5名で集合。そこからタクシーに分乗して総理官邸へと向かったのです」
お祝いは現金1千万円。古風にも風呂敷で包んであったという。
「ある幹部は反対したものの、当時の会長がそのまま包みを手に官邸に入ってしまった。総理就任のお祝いを伝え終え、会長が“お祝いを持ってきたんだけど”と、森総理に渡そうとした。総理は中身を察したのか、“ここでは受け取れないから”と言い、側近であり、文相経験もある文教族の有力議員のもとへ行くよう指示されました。それで衆議院第一議員会館へ足を運び、その議員に包みを直接手渡したのです」
他方、PTA連の別の元幹部からはこんな証言も。
「森総理就任の翌年、年度末の監査が行われたときのこと。出金伝票をチェックしていた監事が、印鑑を捺（お）す作業中に妙な伝票を見つけました。出金額の欄に200万としか記されておらず、領収書も出金先の記入もない伝票でした」
その数は複数枚、額にして千数百万円分にものぼり、
「その監事は事務方に詰め寄って“これはなんだ！”と質しました。すると事務方からは“森さんのところに持っていき、そこから文教族の先生たちに配ってもらっています”との答えが返ってきた。監事は、そんな大きな額だと目立つからマズいと諫（いさ）めたものの、結局そのまま通ったといいます。監事があとから森総理関連の政治資金収支報告書をチェックしたところ、寄付のような形では載っていなかったそうですが……」
このころの森総理はすでに、麻生太郎、中曽根弘文、河村建夫といった錚々たる顔ぶれの上に君臨する文教族のドンだった。
00年に総理就任後、連合会会長とは4、5、8、9、12月と続けざまに官邸などで面会したことが当時の首相動静で確認できる。
ともあれ、祝い金1千万円にしろ、出金伝票200万円の件にしろ、実際に森元総理をはじめ政治家の手に渡ったかは定かではない。だが、少なくとも連合会サイドから文教族への“実弾”絡みのロビー活動があったことをうかがわせる証言ではある。
森元総理が連合会などから金銭を受け取った事実はあるか。本人に尋ねたところ、
「そのような事実はありません」
と、代理人弁護士を通じて回答。証言に出た事務方の男性も、
「ありえない。100％ない」
と口を揃えたが、00年当時は就学年齢の引き下げが議論されていた。連合会はこれに関し、小学校教育が早く始まれば幼稚園児減少に直結すると猛反対。森元総理も連合会と歩調を合わせ、やがて議論は立ち消えとなった。森元総理は連合会の2年後に設立されたPTA連の初代会長。その関係上、連合会と同じベクトルであっても不思議ではなかろうが、やはり気になる同調ぶりである。
幼児教育無償化の全国署名活動（ようちえん通信より）
検察ではなく警察
今回の一件は、使途不明金が政界工作に使われたかどうかに加え、告訴までの経緯の異常さも際立ち、注目されている。先の大手紙の社会部記者によると、
「連合会サイドはもともと、4億円の使途不明金の問題は内々に済ませようとしていたようなのです。香川前会長に1億5千万円返済させ、そのほかの使途不明金は内部で“調整”して済ませる。そういった判断に傾いていたなか、3月6日、NHKがこの件を抜いて報じてしまったのです」
その初報からわずか5日後の11日夕方。
「警視庁捜査2課が担当することに決まりました。10日には連合会側が告訴状を作成して翌11日に提出、即日、受理されたわけです。告訴状提出、受理までの時間があまりに短すぎる。通常ではありえないことです」
異例の迅速さの裏には、香川前会長が山口県で幼稚園を経営しながら、同時に県の公安委員に就いていたことが影響しているそうである。
「NHKが報じた直後に山口県の公安委員らの働きで、3月9日には警察庁が詳細な情報を把握できていた。その結果、警視庁に刑事告訴させる方針が決定したとみられます。ここで動いたとされるのが警察庁出身の杉田和博官房副長官と警察庁ナンバー2の中村格（いたる）次長のラインです。二人は安倍政権時代から官邸の意向を汲むコンビとして知られ、中村次長は菅さんの官房長官時代の秘書官も務めた。今回も、菅政権の意向を忖度したと言われている」（同）
どういうことなのか。杉田―中村コンビの動きについては、関係者の間で次のような見方がなされている。
「連合会の使途不明金問題は菅官邸の意向で、政治家まで及ばないようにしたという話がある。というのも、かりに東京地検特捜部が捜査することになれば、連合会のブラックボックスに斬り込むことになる。仮に森さんを筆頭とする自民党の文教族議員に裏金工作が及んでいたなんていう話になったら大変です。森さんが女性蔑視発言に続いてまたも大きな騒動に巻き込まれてしまったら、いよいよ本当に東京五輪が吹っ飛ぶことになりかねません」（同）
ゆえに、検察ではなく警察による捜査が早々と決まったというのである。
しかし、果たしてこれで政治家は枕を高くして眠れるのか。国会で一連の問題を追及している立憲民主党の牧義夫代議士いわく、
「野党が文科省からヒアリングをした際の資料に、事件の経緯が記されていましたが、香川前会長は“私的な流用はない”と説明しているといいます。金の使途はあくまで不明なのです。なのに、告訴容疑に業務上横領が入っているところに、前会長と元事務局長にすべての責任を押しつけて終わらせる意図が見え隠れしているように感じます」
6年前のパーティー券
かくてまだまだ闇の部分が残ると言うほかない連合会事件。そのHPには〈全国の私立幼稚園に通う園児数は約130万人で、国公立を含めてすべての幼稚園児の約80％を私立が担っています〉とあるが、活動の現状はあまり知られていないと社会部記者は言う。
「連合会にとって一番の悲願は幼児教育無償化でした。それを一昨年10月、スタートさせることができたのです。20年のケースをみると、国と地方の合計で8858億円もの予算が計上されています。諸経費を含めると1兆円に届くでしょうね。うち私立幼稚園には4980億円がついています。これらは2年前に増税された消費税を財源としていますが、この巨費を確保すべく連合会は日夜、ロビー活動を続けてきたわけです」
無償化といっても、すべての幼稚園でタダになるわけではない。先の片岡進氏によれば、
「園児1人当たり月額2万5700円までを国が支援する制度が幼児教育無償化です。たとえば幼稚園料4万円の幼稚園であれば2万5700円との差額だけが保護者の負担分で済みます」
いずれにしても、公的負担の実現は連合会にとって私立幼稚園に通う子どもの増加という実益に直結するわけだ。一方、時の政権にとっても、保護者の負担減で支持増につながる。
「だから長年、全日本私立幼稚園連合会は無償化を錦の御旗にしてきたのです」
とは、元文科事務次官の前川喜平氏。
「予算編成の時期になると、文教族の議員から“幼稚園の無償化に近づくよう、少しでも頑張れ”とハッパをかけられたものです。文教族は省内人事にも影響力を持っているので、役人は頑張っていました」
幼稚園の事業者と政界とのパイプ役を担ってきた河村元官房長官は、前述したように5年間と区切った上で「連合会からの寄付などは、一切なかった」と断言していた。ところが、18年の官報にはこう記されている。
〈建友会 全日本私立幼稚園連合会 300,000 千代田区〉
これは、元官房長官の資金管理団体「建友会」に関する政治資金収支報告書の訂正の記載。15年分の報告に記載洩れがあったというのである。
つまりは6年前、建友会は、連合会にパーティー券30万円分を買ってもらっていたわけだ。河村事務所に訊くと、
「会見の時点では、とり急ぎ、過去5年間にわたって調査をさせていただいたと申し上げました。御誌からご指摘を受け、3月23日の17時ごろ、連合会に30万円をお返ししました。さらなる調査を進めてまいります」
だそうである。大きな額ではないとはいえ、少し遡っただけでたちまち露わになった、連合会による政界への資金工作の一端――。
検察ではなく警察の捜査により、不正経理事件は個人の横領で幕引きとされるのか。ただ、前会長はそれに異を唱えているという。事件にはもう一波乱の第二幕があるかもしれない
特集「『菅官邸』が青ざめた『私立幼稚園連合会』消えた4億円の行方」より
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