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４月６日、デジタル庁法案が衆院通過したが、「デジタル監視法案に反対する法律家ネットワーク」の海渡弁護士は記者会見で「監視国家への危惧は十分あり得る」と指摘した（東京新聞2021年４月７日）ので、以下に私論を述べる。
主権者人民の、社会における全精神生活の統制をも含むこの「デジタル改革関連法案」は、人間社会生活上の自由の根幹に係るものであり、何10万年も続く多様な人間の自由と社会を、税金ドロボウ下僕公務員の権益統制増加へと加速させるだけであり、この法案は不要である。
税金ドロボウ下僕公務員は物理科学技術による原爆、原発の展開で人類滅亡の物理的手段は完成したので、次はデジタル科学技術で人民の精神を統制管理支配し、主権者人民の自由な人権を奴隷化へと強要するのが、この法案の目的である。
主権者人民の全精神記録活動は直ちに自動的にデジタル記録となり、主権者人民の社会的精神活動を拘束し、
脱税資産家や革命家等を含む主権者人民同志のコミュニケーションメールやブログ等は税金ドロボウ下僕公務員の管理統制支配に従って行なわなければならなくなる。
主権者人民同志に直ちに直接的便益の無い社会統制行政は、統制支配権益者の税金ドロボウ下僕公務員の権益を増加させるだけであり、主権者人民にとって最低限必要な社会生活を複雑化統制支配させ、主権者人民個人の基本的人権を侵害させるだけである。
さらに、真の民主主義社会においては、税金ドロボウ下僕公務員議会の多数決は、主権者人民の基本的人権侵害の強制の理由にならない。
＊デジタル革命の時は、真の人民革命の時である。
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