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フジも外資規制違反の疑い 内部調査で把握するも公表せず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/287523
2021/04/06 日刊ゲンダイ
フジ・メディアHDが入るビル（Ｃ）日刊ゲンダイ
スットボケでは済まされないんじゃないか。フジテレビなどを傘下におく持ち株会社「フジ・メディア・ホールディングス（FMH）」が2014年９月までの約２年間、放送法の外資規制に違反していた疑いが判明。FMHは内部調査で違反の疑いを把握していたのに公表せず、総務省に５日、報告した。
FMHは放送法の「認定放送持ち株会社」として認定を受け、キー局のフジテレビのほか、仙台放送や衛星放送局BSフジを子会社とし保有する巨大メディアグループ。12年４月に番組制作会社「NEXTEP」を完全子会社化した際、同社が保有するFMH株5000〜１万株を誤って議決権総数に算入。これをもとに外資比率が20％を下回るように議決権を決めていたため、12年９月末〜14年３月末は計算上、0.0004〜0.0008％超過。14年９月に判明したが、「微小な数字で訂正に至らない」と社内で判断したという。
6日の朝日新聞によると、金光修社長は「悪意を持ってやったわけではなく、実務上のミス」などと釈明。外資規制に違反すれば総務相は認定を取り消さなければならず、菅首相の長男が勤める「東北新社」をめぐっては、子会社が５月に認定を取り消される。
フジＨＤ、外資規制違反の可能性 ２０１２〜１４年【news23】
2021/04/05 TBS NEWS
フジテレビなどを傘下に持つ、「フジ・メディア・ホールディングス」が２０１２年から１４年にかけて放送法が定める外資規制に違反していた可能性があり、実態を精査していることが分かりました。
フジ・メディア・ホールディングスによりますと、２０１２年４月に関連会社を完全子会社化した際、保有株の扱いを間違い、この結果、２０１２年９月から２０１４年３月までの株主の議決権の比率に誤りがあったということです。放送法では外国資本の議決権比率を２０％未満とするよう定めていますが、フジ・メディア・ホールディングスは一時的に、この外資規制に違反していた可能性があります。
フジ側は２０１４年９月末の時点では外国資本の議決権比率が２０％未満だったほか、「訂正内容が軽微だ」などとして当時は公表する必要はないと判断したということです。会社では当時の外資比率が何％にのぼるのか現在、確認しているということです。（05日23:09）
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