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マスコミ視聴率稼ぎの思惑 コロナを騒ぎ立てる必要はない 三枝成彰の中高年革命
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/287407
2021/04/03 日刊ゲンダイ
グローバルダイニングの長谷川耕造社長(C)日刊ゲンダイ
先日、友人たちと遅くに食事に出かけたとき、ほとんどのお店は20時までの時短営業(現在も21時までの時短要請は続いている)で閉まっていたが、外まで行列ができているレストランがあった。それが飲食大手グローバルダイニングのお店だった。
このたび同社は、同社が運営する店舗に対して「使用制限命令」を出した東京都を相手に国家賠償請求訴訟を起こして話題となった。
長谷川社長は以前から、緊急事態宣言中も時短要請に従わない旨を表明されていた。経営が苦しかったから従わなかったという噂もあるが、真偽のほどはわからない。
同社の訴訟の目的は「日本に民主主義はあるのか?」という問題提起だ。同社は、都の命令は憲法の「表現の自由」の侵害であり、都知事が自身の権力性を誇示するために命令したのだと主張している。
私も同じ意見だ。
日本ではコロナよりも、他の病気や事故などで死ぬ確率の方がずっと高い。日本の昨年の死亡者総数は138万人だ。それに対してコロナの累計死亡者は9100人で、乱暴に計算しても0・66%。対して、がんで昨年亡くなった38万人弱(累計予測)は27・4%となる。
コロナで重症化するリスクは、人類がネアンデルタール人から受け継いだ遺伝的変異であると、最近「ネイチャー」誌で報告された。日本人を含む東アジア人はそれがほとんどなく、重症者が少ない一因なのだとか。欧米人には脅威でも、日本人が死ぬ確率は低い。
それでも視聴率を稼ぎたいマスコミが騒ぎ立て、国民も踊らされている。政府も裏ではさほど怖くない病気だと知りながら、それでは承知しない国民がいるから騒いでいるだけのことだ。だからGoToも再開するし、オリンピックも強行開催するのだろう。
飲食店への一律6万円の給付もおかしい。苦しいのは飲食業界だけではないし、個別の事業規模や地域による差も考慮されていない。国民に給付するなら、前年度の納税額に応じた金額にすればいいのだ。
ドイツを見ると、さほど人口が違わない(日本は1・5倍)のに、支援の手厚さが違う。
コロナで労働時間が5割以上短縮され収入が減った人には、政府が60〜80%のお金を3カ月単位で給付する。芸術家やフリーランスの人も同様で、子育て中なら7%上乗せされる。
社会保険料も6月末までは全額を、7月以降は半額を国が助成するという。
妻が以前、ドイツで脚をケガしたとき、外国人なのに病院代も車椅子もすべてタダだったのには驚いた。出産は外国人でも無料、眼鏡を作るのも処方箋があれば無料だ。旅行者も含めて公平にサービスを提供する姿勢に感心した。
EU諸国は税金が高く、収入の約7割が税金で持っていかれるという。だからこそできた政策だ。「誰にも優しい国」を実現するには原資がいる。つまりは税金だ。
これから日本もEUに倣い、公共の福祉を優先する代わりに、高い税金を払って国を支えるのか? それともアメリカのように、自由とチャンスが平等に与えられるのと引き換えに、弱肉強食の新自由主義による超格差社会を築くのか? いま私たちは、将来の国のあるべき姿を決める時機にきている。
もうマスコミに踊らされるのをやめよう。冷静に気をつけていればいいだけだ。
三枝成彰 作曲家
1942年、兵庫県生まれ。東京芸大大学院修了。代表作にオペラ「忠臣蔵」「狂おしき真夏の一日」、NHK大河ドラマ「太平記」「花の乱」、映画「機動戦士ガンダム逆襲のシャア」「優駿ORACIÓN」など。2020年、文化功労者顕彰を受ける。
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