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※2021年4月1日 毎日新聞1面トップ 紙面クリック拡大
※2021年4月1日 毎日新聞3面 紙面クリック拡大
予算を積算する材料となる人件費単価が記された内部資料＝3月30日撮影
https://news.yahoo.co.jp/articles/fa7a4c9e8860c6b46f152a9989e3efcbdf419106
役職別の人件費単価
毎日新聞のスクープ。どこがどれだけ中抜きするのか、各社、お金の流れをしっかりと追ってほしいと思います。オリンピックの実態を明らかにすべき時です。／見えない予算：東京五輪人件費「一人1日30万円」 組織委内部資料、実額は非公表 | 毎日新聞 https://t.co/DpySiEEZnz
— 中島岳志 (@nakajima1975) April 1, 2021
※毎日新聞、紙面一部文字起こし
五輪「人件費単価」３０万円 委託１人日額 肥大化止まらず
東京オリンピックの会場運営を担う企業への委託費の見積額を記した東京五輪・パラリンピック組織委員会作成の内部資料を毎日新聞が入手した。委託費を積算する際の根拠となる人件費単価は１日当たり最高３０万円。組織委はコスト積算のための「参考値」であり、この額を前提に発注することはないというが、実際の額は非公表。見えない予算の下、五輪の肥大化が止まらない。
実額非公表「積算の参考値」
東京五輪は計３３競技３３９種目があり、これを９都道県の４２会場で実施する。各会場で観客誘導や報道対応などの業務が必要で、組織委がそうした運営を企業に委託する。
資料は五輪の１年延期が決まる昨年３月より前に作成したものとみられ、観客の入場を制限しない「完全開催」を前提にしている。委託先企業はＡＤＫや電通、東急エージェンシー、博報堂などの大手広告代理店を中心に、企業の運動会などを手がけるセレスポなど計９社となっている。
人件費単価は「運営統括」（企業の部長級に相当）を筆頭に「チーフ」「ディレクター」「サービススタッフ」など計１０ランクの役職に分類して設定。それぞれに「基準額」とみられる目安が設けられており、「運営統括」１４万円、「チーフ」１１万円、「ディレクター」９万円などと記載されている。
４２会場分の委託費は計約１６３億９０００万円で、組織委が事前に設定したとみられる予定価格を１割ほど超過。うち、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザで実施される競技運営を担う企業への委託費は約５億３０００万円で、人件費単価は「運営統括」で日額３０万円、「チーフ」で同２０万円、「ディレクター」で同２０万円。この企業には他に３会場の運営を委託するが、人件費単価はどれも最高３０万円。同社の広報担当者は人件費単価について「クライアントとの守秘義務で公表はできない」と書面で回答した。【高橋祐貴】
人件費単価
労働者１人あたりにどの程度お金がかかるかを示し、予算を積算する際の根拠となる。基本給相当額のほか、諸手当（住宅、通勤など）や賞与相当額、事業主負担額（健康保険、退職金積み立て、介護保険など）が含まれるため、労働者に実際に支払う「日当」とは異なる。通常、官公庁が民間に委託する業務では人件費単価の半額程度が「日当」に相当するといわれる。国が発注する道路工事などの公共事業や「ＧｏＴｏトラベル」などの民間委託事業の人件費単価は最高６万〜７万円前後に設定されている。
監視阻む五輪マネー 人件費単価３０万円
毎日新聞が入手した人件費単価を含めた東京オリンピック・パラリンピックの運営委託費の内部資料について、大会組織委員会は「参考値」に過ぎないと一蹴する。実際の額をなぜ示せないのか。外部監視の目を拒む五輪マネーの閉鎖性が浮かび上がる。
内訳の公表 大枠のみ
コンパクト五輪に向け、組織委がコストカットに動いた形跡はみられる。内部資料や関係者の証言によると、会場運営を担う９社に支払う委託費は予定価格（約１４９億円）を１割上回る約１６３億円。もともと９社分の企業側の要求額は約２１８億円だったといい、１回目の価格交渉でこれを約１９６億円まで減額した。それでも予定価格と開きがあったため、再度、価格交渉をして引き下げたという。
ある職員は「再交渉で３０億円超も抑えたことで財務部に承諾してもらうしかなかった」と語り、企業側の高い要求を前に「ギリギリの妥協額」だったことを強調する。
資料を見ると、アルバイト相当とみられる「サービススタッフ」の人件費単価ですら最高で日額４万２０００円と、目安とみられる基準額（２万５０００円）を大きく上回る。４２会場の全役職の約５割で予定した基準額を上回っており、職員の一人は「優秀な人材を各社で取り合うこともあって、人件費単価が高騰している」と釈明する。
そもそも「参考値」として作成したという資料の記載額はどこまで現実的な額なのか。関係者の一人は「仮に『参考値』だとしても、実際の額がここから大きく変わることはない」と明かす。
五輪競技会場の運営は企業が担うため、そこにかかる費用は「民民契約」で決まる。そのため、予算はより見えなくなる。組織委は国から「公益性」を認定された税制優遇のある公益財団法人。予算書や事業計画書などの開示義務はあるものの、会場の運営委託費については、テスト大会の委託先と委託費の総額が開示されているのみ。そこにも人件費単価などの積算根拠は示されていない。
組織委のホームページでは、大会にかかる予算の内訳として「ソフト（大会運営）」（７３１０億円）や「オペレーション」（１９３０億円）などの予算フレーム（大枠）が開示されている。ただ、毎日新聞が入手した内部資料に記載された額がどのフレームに計上されていることになっているかについても、「公表しているものが全て」（組織委広報）とし、明らかにできないという。
官公庁の委託業務に２０年近く携わってきたスポンサー企業の幹部は「純粋な民間同士の取引ならいいが、五輪のように税金が入る場合はその使途が追えなくなっている現状はどうか」と話す。企業側にとって人件費単価は「確たる根拠を持って説明できないもの」とも指摘する。数字を操作しやすいだけに、組織委に出向中の民間人からも「表に出ない人件費単価を高額に設定することで、もうけすぎていないか検証が必要だ」との声が上がっている。【高橋祐貴】
妥当性検証へ可視化を
| 解説 |
東京五輪の開催権を勝ち取った招致時の２０１３年に時計の針を戻してみよう。「おもてなし」とともに掲げた売り文句は「コンパクト五輪」。見積もった五輪予算は約７３００億円だった。８年後のいま、予算は当時の２倍超に膨らんだ。１２年ロンドン大会を上回り、史上最もカネのかかる五輪になる見通しだ。
五輪の肥大化は深刻だ。カネがかかりすぎることで、開催を目指す立候補都市の撤退が続出。このままでは費用を捻出できる大都市でしか開催できなくなってしまう。そんな危機感を背景に、世界が東京に期待しているのはカネのかからない五輪だ。
なぜ予算が膨らんでしまうのか。毎日新聞はその原因を探ろうと、最も見積もりが難しい人件費に着目し、組織委員会の内部資料を入手した。公開されている予算の大枠だけでは、大会運営の何にどうカネがかかるのかが分からないからだ。
組織委は資料の存在を「参考値」と認めたものの、詳細な説明をかたくなに拒否する。組織委が財団法人で、民間同士の契約内容に公表義務はないという理由だ。だが、五輪予算にはスポンサーマネーだけでなく、国と東京都から１兆円近い血税も投入されている。公益性の高い国家的事業であることは言うまでもない。
問題は人件費単価が高額かどうかではない。カネの出し手である納税者の目で予算の妥当性を検証できないことにある。五輪が肥大化してきたのも、外部による監視機能が働かなかったからではないか。カネのかからないコンパクト五輪。その原点に立ち返り、「見えない予算」を可視化すべきだ。【三沢耕平】
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