http://www.asyura2.com/21/senkyo279/msg/801.html
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監視社会突入でいいのか！＜本澤二郎の「日本の風景」（４０３７）
http://jlj0011.livedoor.blog/archives/28540228.html
2021年03月27日 jlj0011のblog
＜言論・議会は立ち止まって民意に沿うべし＝デジタル庁設置法案は廃案だ！＞
アナログもデジタルも理解できない情けない人間だが、多少、気になっていた国家主義に傾倒する犯罪内閣が、政権の柱として推進しているデジタル庁設置法案が、例によって不甲斐ない野党勢力のお陰で、スイスイと強行成立するかもしれない。あわてて今朝ほどネットで調べると、この問題に真剣に取り組んでいる団体の存在を知った。彼らの見事な分析をそっくり転載させてもらおう。しかし、うまく添付できない。根気よく開いて欲しい。
＜１億総白痴化から１億総監視社会＝ロボット人間化＞
官邸は、経産省官僚による軍拡と原発推進の安倍内閣から、現在は警察官僚による１億総監視社会・人権侵害国家へと衣替えさせようとしている菅内閣である。
官房副長官の杉田が暗躍する菅内閣が強行しようとしているデジタル庁設置法案を、国対委員長の森山の賄賂攻勢？で、野党は１０６兆円の軍拡予算だけでなく、この悪法も成立させようとしている。
新聞テレビは無視しているのか？不可解である。憲法が保障する人権侵害法案ではないのか。どうやら根っこは深いらしい。立ち止まって、しっかりと審議してもらう必要がある。
「自由な民主主義の国民の敵」となってしまった自民党と公明党と、維新・国民民主党は、これの推進派に違いないが、立憲民主党と日本共産党・社民党は、どうなのか。体を張る場面ではないか。
朝日・毎日・東京・北海道・中国・西日本はどうなのか。日刊ゲンダイはどう報道しているのか。時事通信は期待できないが、共同はどう配信しているのか。
戦前の国家主義の、国民支配の手口を受け入れるつもりなのか。
＜ミツバチのいない日本の農村＝政府も列島も死滅へまっしぐら＞
１５年ぶりだろうか。真冬の故郷で過ごして、いま春爛漫であるが、気が付くとミツバチがいない。目の前に咲き誇っている菜の花に一匹のミツバチがいないのだ。農薬農業の成果である。
政府も美しいはずの日本列島も、死への道をまっしぐらである！
２０２１年３月２７日記（東芝製品不買運動の会代表・政治評論家・日本記者クラブ会）
＜友人らからのメール紹介＞
本澤先生、今晩はツィーター記事を貼り付けました、八千代、青柳
ケイさん（@ESmdcre）が6:57 午後 on 水, 3月 24, 2021にツイートしました:
拡散希望！政府は数々の不祥事のドサクサ紛れに、「デジタル改革（監視）関連法案』を既に衆議院で審議入りさせ、何と、3月中の衆院通過を目指しているという。関連法案は、5本の新法案と個人情報保護法など約60本の改正案を束ねた関係整備法案の計6法案で構成され、その中には、
↓ https://t.co/qdEGkAVrky
（https://twitter.com/ESmdcre/status/1374661702441078785?s=03）
はぴ?ﾟﾓﾎ?ﾟﾐﾎ微力ですが無力ではない?￣ﾁﾕん（@twttwee）が3:20 午後 on 日, 3月 21, 2021にツイートしました:
↑国会軽視に加え、この法案はこれまで3つの法律に分かれていた個人情報保護のルールを統一するなど63本もの法律を束ねた内容。自治体が先行して築いてきた個人情報保護のルールについて、条例で定められていたルールを一度白紙にし、国のルールに一元化?￥ﾤﾧ問題?
#デジタル監視法案の廃案を求めます
（https://twitter.com/twttwee/status/1373519933548597248?s=03
本澤先生、平井卓也のネット情報を貼り付けます。詳しく書かれています。
八千代、青柳
https://cinonsan.com/archives/13184
このような「ツィーター」が拡散希望でツィーターされています。八千代、青柳
matheさん（@pwBZexwiEXlbshF）が5:15 午前 on 金, 3月 19, 2021にツイートしました:
#東京地検はアベを公選法違反で起訴せよ
みんなでアベを東京地検に公選法違反で起訴させよう
政治資金規正法は、秘書の責任で幕引き
東京地検(代表03−3592−5611)の広報担当者
誰か「東京地検はアベを逮捕しろ」という歌を
https://t.co/4bMs9wI4Z7
（https://twitter.com/pwBZexwiEXlbshF/status/1372642963424120833?s=03）
本澤先生、今晩はツィーター記事を貼り付けました。八千代、青柳
梵さん（@ombon8）が7:57 午後 on 月, 3月 22, 2021にツイートしました:
三菱と武器製造は一体。
これ賄賂にならないの？
防衛省事業、三菱電機が「77円」落札 「22円」に続き | 毎日新聞 https://t.co/YYMSF6MXiR
（https://twitter.com/om
＜スガ親分のために悪事で出世＞霞が関はヤクザ社会と同じじゃないか（日刊ゲンダイ） 赤かぶ (asyura2.com)
（追記）以下にレイバーネット記事を貼り付けたが、うまくいかない。操作されているのかもしれない。ずっと下に転載してあるので、根気よく開いて読んで欲しい。
レイバーネット転載記事
国民総背番号制と個人情報の官民共同利用を狙う
デジタル庁設置法等 ６ 法案に反対します
２０２１年３月３日
共謀罪 NO ！実行委員会
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会
映画のあのシーンが現実になる！
映画やテレビで情報機関、捜査機関がある特定の人物の検索をすると、その人物の写真、年齢、住所、資産状況、経歴などの情報が画面に表示されるシーンをみたことがあると思います。
これをみてなぜこうしたことが可能なのかと不思議に思う人がいるかもしれません。それは、行政機関や民間で分散され管理されている個人情報が紐づけ、連携され、ある特定の人物を検索すればその情報がすべてわかるシステムがつくられているからです。
わたくし達は、このようなことは日本のような民主主義国家ではあるはずがないと考えていないでしょうか。とんでもありません。いま、これを可能とする法案が、国会に提出されています。それが、菅政権が全力で進めるデジタル庁設置等関連６法案です。
徹底した主権在民の愚弄、議会の無視
デジタル庁等関連法案は、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成基本法案、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律案、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律案、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案です。
この 6 法案に関連する法案の数は多く（例えばデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案では約 50）、キチンと審議すれば、とても今国会だけで成立させることはできません。しかも６法案の多くを束ね、一本化して内閣委員会、総務委員会の審議ですませようとしています。
これではまともな審議をできるはずはありません。菅政権は審議すればするほど、法案の問題点が明らかになり、市民の批判がたかまることを恐れているのです。そのために拙速審議で法案の成立をはかろうとしているのです。これは主権者である市民を愚弄し、立法府＝議会を無視するものです。
法案の内容は大きく三つ
法案の内容は、大きく三つにわかれています。一つ目は、行政機関や自治体、民間のもつバラバラに管理されている個人情報を連携させるシステムを統一化、標準化しようとしていることです。簡単にいえば、いままで違ういろいろな形の容器（＝システム）で保管していた情報を同じ形の容器で保管しようというものです。
二つ目は、いままで別の法律で様々な機関で管理されていた個人情報を同じ法のもとにおき、同一のルールのもとで、情報を紐づけ、連携させ、個人情報をいろいろなところから引き出せるようにすることです。この紐づけ・連携でマイナンバー（共通番号）がその軸に押し出されています。容器（＝システム）との関係でい言えば中身（＝個人情報）にあたります。
三つめは、これらを実現するために、疑問や批判をおさえるために強力な権限をもった官庁をつくることです。
この一つ目、三つ目に関連する法案がデジタル庁設置法案です、二つ目に該当するのが、それ以外の法案といえます。
これら 6 法案の狙いは、国が市民の個人情報を掌握し、監視・管理社会を実現するために、念願の課題である国民総背番号制の実現することです。
市民の全個人情報の掌握狙う国民背番号制への野心市民の個人情報は、大きくは省庁などの行政機関、自治体、民間に分散管理されています。管理する法律はそれぞれ違います。
今回の 6 法案の狙いの大きな一つは、この分散管理されている個人情報の垣根をなくし、民間を対象とする個人情報保護法に統合しようとしていることです。
つまり、統合して、行政機関などがもつ個人情報を民間が大規模に利用できるようにしようとしているのです。政府、民間で大きく叫ばれているビッグデータの利用の実現のための基礎をつくろうとしています。
この個人情報保護法制の統合の要として、マイナンバー（共通番号）の国民背番号制の転換がはかられています。
マイナンバーとは、市民一人一人に唯一無二の番号をつけ、それにいろいろな個人情報を紐づけ、連携させ、ある市民の番号を検索すれば、それに紐づけされた全情報がでてくるシステムです。
いままで、共通番号は、税、社会保障、災害関係などとの連携に限定されてきましたが、これを一挙に拡大する動きがでています。まずは健康保険、次は運転免許証と次々に諸情報がマイナンバーと紐づけ・連携されようとしています。
この間、異常なまでのマイナンバーカードを持とうというキャンペーンが行われてきましたが、それは、マイナンバーカードに市民の情報を多く書き込むためでした。
政府は、全市民にマイナンバーカードをもたせ、将来「身分証」のかわりにさせようとしているのです。
スマホへのマイナンバーカードの電子証明書の搭載は、そのことを端的に物語っています。スマホを見れば、持ち主の個人情報のほとんどが分かる社会はゴメンです。
菅政権は、マイナンバーを国民背番号制へと転換し、市民の個人情報を紐づけ・連携し、市民の情報を掌握することで、監視・管理体制を一挙に強化しようとしているのです。
誰が利用するのか
問題は、誰がこのシステムを利用するのか、ということです。もちろん行政や自治体関係者は活用するでしょう。重要なことは、それにとどまらないということです。
この６法案で形づけられるシステムが内閣総理大臣をトップに置くデジタル庁であるということです。内閣の耳となり目となると自称している組織があります。内閣情報調査室です。
政権のために、内閣情報調査室が野党の議員は当然のこと、政権党の反対派、官僚の掌握のためなどなどに個人情報が、この情報システムから引き出されないという保障はありません。
組合や市民運動家、ＮＧＯ関係者の個人情報は当然狙われるでしょう。個人情報は誰のものか。当該の市民のものです。私達は、プライバシー、個人情報を守るために、デジタル庁設置等６法案に絶対に反対します。
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