自分ファーストの狸が本性を現したな。都民はこんなバカ女をまだ支持しているのか。いい加減目を覚ませよ。

「女帝　小池百合子」石井妙子著　文芸春秋　で　自身のカイロ大学主席卒業疑惑に
触れられているが、事実無根なら　著者と株式会社　文芸集ん銃を訴えたらどうか？

グローバルダイニングのほうがはるかにまとも。

＊https://pbs.twimg.com/media/ErGtcJHVoAImAaG?format=png&name=900x900
（（緊急事態宣言の発令に関して））
:弊社は宣言が発令されても営業は通常通り行う予定で御座います。
:■以下にその決定の理由を記させていただきます。
:（１）現在「緊急事態」であるのか？　私はそう思えません。・・・・
:（２）ロックダウンを徹底している国々で感染が下火にならず、「時短」や「休業」が感染を
　　　コントロールするのに効果ないのは世界規模で証明されていると思っているからです。
:（３）医療崩壊、本当なのか疑問に思っています。・・・
:（４）今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられません。飲食で１９時までの
　　　飲食の提供、２０時までの営業では事業の維持、雇用の維持は無理です。
異常の理由をもって弊社（株）グローバルダイニングは緊急事態が発令されたのちも、
通常通り営業を続ける所存です。長谷川耕造＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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＞世界医師連盟の12万人が、コロナ詐欺を訴える　World doctors alliance　2/13/2021
https://www.bloghitoshikawai.com/blog/12-world-doctors-alliance
朗報＿＿良いニュースです。以前の記事で、ヨーロッパの医師と弁護士が、コロナ詐欺を訴えると立ち上がった事を紹介しました。素晴らしい動画が、ツイートでシェアされましたが、削除されました。その後、どうなったか分かりませんでした。聞いたのは、ヨーロッパで立ち上がった医師団が、10万人（今は12万人）いると言う情報くらいです。彼らは、「コロナ詐欺に関わった全てを、二度とその権威の座に着かせないようにする」と言ってました。その世界医師連盟の動画です。
:●ヨハン・デニス：PCRは医学的詐欺。訴訟が始まった。
:●アンドリュー・カウフマン：無症状から感染することはない
:●大橋眞教授特別解説。アンドリュー・カウフマン、キャリー・マリス：PCR検査の本質
:●スチャリット・バクディ：これは犯罪である

：＞現役医師の声【コロナは茶番】2021-01-20 13:11.15
https://gamp.ameblo.jp/tjx055/entry-12651424437.html?__twitter_impression=true
ついに勇気ある医師達が動き出しました。嘘つきメディアの言葉に恐れないでください。

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＞「民主国家としての日本が危ない」「コロナが怖いという空気が、法的にどうなのか？を押し流した」
　　グローバルダイニング社長の長谷川耕造社長　https://news.yahoo.co.jp/articles/75cc59b626f31f70f50b13dec6527bd7d51525bc?page=1

長谷川社長は「政治家に社名を公表すると言われ、“ごめんなさい。公表されるくらいなら、自分たちから“と1月5日に公表した。営業を続ける理由もFacebook上で説明しているが、緊急事態とは認められないのではないか、ロックダウンが有効なのか、具体的な支援が順当なのか。そういうことを説明してきた。それが神経に触ったのかもしれない」と話す。

飲食店が原因？

　そんな長谷川社長が訴えてきた新型コロナウイルスに対する認識は、次のようなものだ。

　「今年1月にFacebookに投稿したことだが、例えばロックダウンもしていない、マスクも着用していないスウェーデンと、かなり苦しいロックダウンを繰り返しいるイギリスを比べてみると、10万人あたりの死亡率は全く変わらない。アメリカでも、共和党の知事がいるテキサス州と非常にうるさい民主党の知事がいるカリフォルニア州を比べてみても、10万人あたりの死亡率はそんなに変わらない。

　つまりロックダウンもマスクも全く関係ないということではないか。1998〜1999年の冬、日本ではインフルエンザで3万3000の人が亡くなった。一方、新型コロナウイルスでも免疫が弱かったせいだろうが、8000人を超える方が亡くなっている。ただ、このうち86％位は70歳以上の高齢者で、なおかつ基礎疾患があった。そして20代の犠牲者は3名、30代が16名だ。これで“緊急事態”なのか。

そして国も都も、そして皆さんジャーナリズムも“感染”と“陽性”を一緒くたにして、“感染者数が増えた”と言っているが、死者数は激減している。今は春が来ているから収束しかけているのであって、そもそもドライな日本の冬に感染者数が増加するのは当たり前だ。インフルエンザや風邪だって冬に増えるし、高齢者が亡くなるのも冬が多い。また、ウイルスというのは免疫との戦いの中で変異するのが仕事。そうしなければ生き残れないからだ。僕たちが毎年のように風邪にかかるのも、ウイルスが変異しているからだ。こういうことは最初からわかっていたことだ。　それなのに“感染、感染”って大騒ぎしているのが、僕には理解できない。

　だから感染症を乗り越えるためには、集団免疫を免疫かワクチンで作るか、両方を合わせるかしかない。うちの店にも去年の春頃からクレームが寄せられていたが、こうした僕の考えをまとめてホームページに載せ、取引先にも説明したところ、クレームは来なくなった。確かに会社の存亡にかかるような時期もあったし、稼ぎたい。だからきれいごとを言いたくはない。ただ、お客様や社会に害を与えることはないと確信しているからやってきた」。

長谷川社長は「皆さんはコロナで辛い思いした人をご存知か？少なくとも僕は誰も知らない。ただ、時短営業など、行政の指導によって死ぬほど辛い思いをしている人はよく知っている。これって正しいのだろうか。僕らが弁明書を書いたのは、外食も含め、困っているサービス業の全てを一緒くたにするような、乱暴で恣意性も入ったものだったからだ。うちも申請したが、アメリカではPPP（Paycheck Protection Program）という制度があって、売り上げに沿って限度額を決めて借り入れを申請でき、2週間でお金が入った。その代わりに、命令に反して営業すると逮捕される。だからみんなが納得できる。それが日本は“常識”とか、“まあ、まあ”でやろうとする」と指摘。

「僕は法律の専門家ではないが、これを看過すれば、民主国家としての日本は危ないのではと思った。当初は1人で原告になるよりも集団訴訟的なものにした方がいいと思ったが、もう1カ所は僕らよりも筋が通っていて、罰金を払ってでも営業するということだった。うちから独立した人も含めて、業界から反対意見は聞こえてこない。外食産業というのは、お客様を喜ばせれば売上が上がるし、失敗すればお客様が離れて潰れてしまう、辛く、難しい、大変な業界だ。だからこそ政治とつるむ必要がないし、僕はそれが好きだ。逆に組織力がないから時短のターゲットにされたのかなと思う」と訴えた。

一方、倉持弁護士は「損失を補償するための提起というよりも、露呈された日本の法の支配とか民主主義の脆弱さをいま一度問うということが中心だ」と説明する。

　「高齢者や基礎疾患を持っている人、これに加えて、コロナというリスクに対応することによって、新たに自由を制限されている“コロナの弱者”たちがいる。たとえば一斉休校になった小中高生、非正規雇用、シングルマザー、大学生、そして飲食店の方々もそうだと思う。“なんとなくコロナが怖い”という社会の“空気”によって、“法的にどうなのか”、という議論が押し流されてしまった。

都のモニタリング会議によれば飲食店は感染経路として平均4％くらいだ。代理人として言っておくと、グローバルダイニングでも従業員の方はマスクをしていて、手の消毒をしていて、施設の消毒も最低限の感染症対策は行っている。そういう対策を行っている店にまで一律に時短する命令を出す必要はあるのかどうかを問いたい。なぜ都を訴えたかというと、命令を発出したのは小池百合子東京都知事だからだ。ただ、その命令の根拠となっている新型インフル特措法は国が作ったもので、これが違憲だという話をしている以上、その議論にもなる。ただ命令自体は21日に撤回されているので、国家賠償の中でしか争えないという制約はあったということだ」。

東京の小池都知事は「特措法にのっとった手続きだ。要請については丁寧に手続き通りの流れでこれまでやってきているということだ」と反論している。

　倉持弁護士は「また、どこまでいったらダメで、どこまではいいのかということが不明確なまま、本来は従わなくてもいいはずの“要請”が事実上強制されることで、どんどん市民社会が萎縮してしまう。コロナに関して声をあげにくい、反対しづらいという空気が出てきているので、そういう声なき声を集約できないかなというのが今回の訴訟の意義の一つでもある。その発現形態として、今回は訴訟費用、さらにはコロナで困っている人に還元できないかと思い、クラウドファンディング『Call4』で募ることにした。数時間で300万くらい集まったのも、この空気感に閉塞感、違和感がある人が多いということではないか。訴訟でも、それを可視化したい」と訴えた。（ABEMA／『ABEMA Prime』より）

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東京都が新型コロナウイルス対応の改正特措法に基づいて営業時間の短縮を命令した計32店舗のうち、複数店舗で緊急事態宣言期間中も午後8時以降の営業継続を確認したことが23日、分かった。都は過料を科す手続きに入るか検討する。