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ドケチ菅政権！13都道府県モニタリング検査も予算は45日分
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/286592
2021/03/17 日刊ゲンダイ
通行人にPCR検査キットを配布する「モニタリング検査」（岐阜県）／（Ｃ）共同通信社
先月末から始まった新型コロナウイルス感染症のモニタリング検査。歓楽街や大学、空港など感染リスクの高い場所を中心に、PCR検査を不特定多数に幅広く行う仕組みだ。感染拡大の予兆を検知するための措置だが、投じる予算は“すずめの涙”だ。
検査は先月22日から順次、栃木、岐阜、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡で進んでいる。対象地域は今後、首都圏１都３県と北海道、沖縄を加え、13都道府県に上る見込みだ。
政権が掲げる実施目標は「１日１万件」。１県あたり800件にも満たない。しかも、当初は予兆を把握するデータ分析などに充てた30億円（第３次補正予算）でまかなう予定だった。先月２日に改定した基本的対処方針に「幅広いPCR検査等の実施」を盛り込み、予備費から81億円を追加したものの、まるで足りないのが実情だ。
16日の参院予算委員会で、共産党の田村智子議員がこの問題を追及。内閣官房が検査１回あたり１万8000円として、81億円は検査45万件分と試算したことを踏まえ、予算が不十分だと指摘した。「１日１万件」の政府目標に置き換えると、検査できる期間はわずか45日、１カ月半に過ぎない。
西村コロナ担当相は田村に追加予算の必要性を問われ、「まずは１万件まで増やした上で、もう少し数を増やした方がいいと思っている」と答弁。変異株の脅威を前に、悠長に構えている場合なのか。田村氏にあらためて聞いた。
「第２波に見舞われた昨年夏の時点では、政府はクラスター対策に固執し、大規模検査に否定的でした。今は否定しなくなったものの、完全に大規模検査に舵を切ったわけではありません。コロナ対策１年分の知見を生かせるのだから、『打つ手がない』ではなく、できる対策にもっと予算を割くべきです」
残る予備費は２兆7000億円。菅政権が国民の生活を守るのに本気なら、ケチってなんかいられないはずだ。
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