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— NHKニュース (@nhk_news) March 12, 2021
接待問題の東北新社 子会社の衛星放送事業の認定取り消しへ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210312/k10012911081000.html
2021年3月12日 9時38分 NHK
総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」が4年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。
衛星放送事業は総務省の認定が必要で、申請する企業は、放送法で議決権のある株式の外資比率が20％未満であることが条件となっています。
菅総理大臣の長男が勤め、総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社」は、2017年10月に外資比率が20％を超え、法律に違反した状態だったにもかかわらず、子会社に事業を継承していたことが明らかになり、総務省が経緯を調べていました。
武田総務大臣は12日朝、これまでの調査で、東北新社が事業の認定を受けた2017年1月の時点で、すでに外資比率が20％を超えていたにもかかわらず、20％未満だと事実と異なる申請を行い、そのまま総務省が認定していたと説明しました。
そのうえで「東北新社が2017年1月に受けた認定に重大な瑕疵（かし）があったと判断し、取り消しに向けて必要な手続きを進めていくことにした」と述べ、現在、子会社の「東北新社メディアサービス」が継承している事業、BS4K放送の「ザ・シネマ4K」の認定を取り消す方針を明らかにしました。
武田大臣によりますと、東北新社は総務省に対し「当時の外資比率を20％未満と報告したことはミスだった」と説明しているということです。
一方、総務省が事実と異なる申請を認定していたことについて、武田大臣は「総務省側のチェックが十分でなかったと考えており、別途必要な対応を検討していく」と述べました。
東北新社子会社の衛星放送事業を認定取り消しへ (2021年3月12日)
2021/03/12 ANNnewsCH
武田総務大臣は12日朝の会見で「東北新社」の衛星放送事業に関し、外資規制違反により認定を取り消す考えを示しました。
武田総務大臣：「当該、認定の取り消しに向けて必要な手続きを進めていくことと致しました」
2016年10月に東北新社が認定を申請した際に外資比率が20％以上あり、放送法に違反したことが理由です。
この申請は2017年1月に認定されていて、武田大臣はこの認定を「重大な瑕疵（かし）があった」と認めました。
取り消しの手続きに向けて今月17日に、子会社の東北新社メディアサービスの小坂社長に対する聴聞が総務省で行われる予定です。
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