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※2021年3月9日 日刊ゲンダイ1面 紙面クリック拡大
※2021年3月9日 日刊ゲンダイ2面
【このままでは無能政権に殺されるゾ】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) March 9, 2021
バカげた緊急事態延長 「出口なし」の絶望
日刊ゲンダイ pic.twitter.com/hqA5dod7ta
※文字起こし
東京や神奈川、千葉、埼玉の首都圏４都県に対する新型コロナウイルスの緊急事態宣言が８日から２１日まで、再延長期間に入った。
菅首相は８日の参院予算委で、「何としてもこの２週間で感染拡大を防止するために全力を挙げる」と強調。引き続き不要不急の外出自粛を国民に呼び掛け、感染対策への協力を求めていたが、ＮＴＴドコモの人出データによると、政府が宣言の再延長を決定した後の初めての日曜日となった７日午後３時時点の人出は、主要駅や繁華街計９５地点のうち約７割に当たる６４地点で前週末の２月２８日から増加。データでは首都圏の人出は宣言再延長でも減るどころか、むしろ増える傾向にある。
宣言再延長でも人出が減らず、国民の間に宣言自体に対しても嫌悪感が急速に広がっている背景には、自粛生活が約２カ月間に及んでいることや、宣言が繰り返されていることによる「慣れ」があるのは間違いない。
しかし、国民が政府方針にソッポを向くかのような行動を取っている最大の理由は、新型コロナの感染対策について、「全力を尽くす」「できるだけ速やかに」「精いっぱい」といった薄っぺらな言葉を並べるばかりで、肝心要の具体策を何も示さない菅政権の無為無策とバカさ加減に辟易しているからではないのか。
官僚も国民も言いなりになると思っている
「総合的に考慮し、首相として延長を判断した」
先週５日の会見で、菅は宣言再延長に至ったことを謝罪していたが、菅はそれまで、「ほとんどの指標で（解除基準を）クリアしている」などと言い、予定通り７日の宣言全面解除に意欲を示していたはずだ。
その方針を突然、一転させた判断基準は何だったのか。主な理由として、菅は「病床の逼迫」を挙げていたが、加藤官房長官は「逼迫の定義はない」と認めていたから、根拠には程遠い後付けの屁理屈と言っていい。
ワケが分からないのは、なぜ、再延長の期間を２週間に設定したのかということだが、これに対しても具体的な説明や科学的根拠は示されず、どの程度まで感染者数が減少したら宣言を解除するのかという重要な数値目標の明示すらなかった。
これでは、政府に「宣言を再延長するので協力してほしい」などと言われたところで、国民は不信感しか抱かないのは言うまでもない。
おそらく、菅が再延長を決めた本当の理由は、「メンツ」と「五輪イベント」のため。東京都の小池知事ら首都圏の４知事によって決断を迫られ、「後手後手の対応」と批判を浴びた１月の再発令時の二の舞いを避けるために慌てて“先手”を打っただけだ。そして、２５日から始まる東京五輪の聖火リレーに影響が及ばないように２週間の延長期間を設定したに過ぎないのではないか。
要するに２週間の宣言再延長は無意味なだけでなく、封じ込め効果も期待できない。そんなバカげた緊急事態延長の実相を国民は見透かしているから、首都圏の人出も減らないのだ。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「菅首相は当初決めていた宣言解除の基準を説明もなく勝手に変えてしまったわけですが、こうなると、解除の基準そのものが根拠に乏しく、いい加減なものだったのではないか、と考える人がいても不思議ではない。宣言再延長でも繁華街などの人出が減らないのはそうした国民の不信感や憤りが根底にあると思います。ところが、菅首相は、国民は政権の言いなりになると思っているのでしょう。反発する官僚を抑え込む時の強権姿勢と同じ思考で、国民をナメているのです」
| 経済格差の拡大と自殺者増で衰退の一途をたどる日本 |
宣言の再延長は、感染症対策の専門家らによる科学的根拠に基づいたものではなく、菅の思い付きや半ば直感で決めたようなものだから、今後、新型コロナの感染状況が大きく改善するとは到底思えない。
実際、政府が打ち出した今回の対策は、感染源を特定する調査の徹底や、保健所の体制強化といった従来方針の維持に過ぎず、抜本的な打開策とは程遠いのだ。宣言の期限延長を繰り返し、飲食店の営業時間短縮といった対策に力を入れても、感染防止に十分な効果を上げられないことは明白。だからこそ、国民が強く求めているのは、これまでの対策を反省しつつ、封じ込めに成功した諸外国の取り組みなども参考した効果的で実効性の高い政策なのだ。
ところが菅が掲げたのは「コマーシャルを倍増させる」というトンチンカンな対策だからクラクラする。「コマーシャルの倍増」なんて、メディアに対する揺さぶりか、憲法改正のための国民投票への試金石にするつもりとしか思えないが、今、最優先でカネを使うところは別にあるだろう。
無症状陽性者をあぶり出して隔離するためのＰＣＲ検査の拡大、再び医療崩壊危機を招かないための医療体制の構築、医療従事者の支援……など、手を打つべき施策は山ほどあるのだ。感染力が強く、ワクチンの効果が下がるといわれる新たな変異株も次々と見つかっている。このまま場当たり対応が続けば、今後も宣言発令と期限延長が繰り返されるという最悪の事態が起こりかねない。まさに「出口なし」の絶望的な状況に陥るわけだ。
コロナ対策で個人を重視する米国を見習え
新型コロナに対して菅が言う「全身全霊を挙げて取り組む」なんて言葉だけ。これまでの政府対応を見る限り、１年前から同じ失敗を繰り返し、打つ手なしの状況は何一つ変わってはいないのだ。
菅政権が新型コロナ対策の「切り札」「ゲームチェンジャーになる」と位置づけるコロナワクチン接種だって、どうなるか分からない。６５歳以上の接種開始は当初予定から遅れ、本格化するのは４月下旬以降。一般の人は夏以降とみられているが、見通しは不透明だ。
菅政権と対照的なのが米国のバイデン政権だ。政権交代以降、迅速なワクチンの積極接種を主導し、６日には上院で、バイデン大統領が提案した１・９兆ドル（約２００兆円）の新型コロナウイルス対策法案も可決した。法案の柱は１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付で、月内にも支給が始まる見込みという。
米国では昨年３月に１人最大１２００ドル（約１２万円）の支給を決定し、同１２月には同６００ドル（約６万円）の追加給付を決めている。３回目となる今回の現金給付の合計によって１人当たり最大３２００ドル（約３３万円）になるというから、昨春の国民１人当たり１０万円の特別定額給付金の再給付をかたくなに拒否している菅政権とは大違いだ。
菅政権では給付金の再支給どころか、補償もどんどん削り、政府方針に従わずに文句を言えば“罰金”だから恐ろしい。それでいて東京五輪は何が何でも強行するというのだから戦前の軍部のよう。こんな狂気政権に国民はいつまで黙って付き合うつもりなのか。
「やっているフリ」の愚策政権がダラダラ続くことで日本経済も地盤沈下が進む。新型コロナに感染して死ぬのか。あるいは経済的困窮が長引いて倒れるのか。いずれにしても無能政権に国民は「殺されてしまう」わけで、これぞ無間地獄そのものだ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。
「コロナ対策で個人に重きを置いている米国の姿勢とは異なり、日本政府は平時と変わらず、助成金などによる企業支援が中心です。この結果、困窮者は必要以上にカネを使わず、企業は内部留保などで蓄えるだけになっている。富裕層と貧困層の経済格差が顕著になり始めているのです。本来は政府が国民の将来不安を取り除くための対策を打ち出すべきですが、それもない。このままだと、日本は貧困層と自殺者が増え続け、衰退の一途をたどることになりかねません」
底が割れたパワハラ首相に今こそ、「ＮＯ」を突き付ける時だ。
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