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緊急事態宣言「1カ月延長論」浮上 2週間で収束メド立たず
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/285970
2021/03/04 日刊ゲンダイ
中途半端な延長を何度する気なのか（菅首相と尾身分科会会長）／（Ｃ）JMPA
１都３県に出されている「緊急事態宣言」の期限が７日に迫る中、菅首相は３日、「２週間程度の延長が必要ではないかと考えている」と表明。２１日まで延長される見通しとなった。しかし、２週間の延長で新型コロナの感染は収まるのか。早速、１カ月の延長を求める声が浮上している。
◇ ◇ ◇
感染拡大の材料はいくつも
３日の新規感染者数は、首都圏４都県すべてで１週間前の水曜日を上回った。東京は１０３人も増えて３１６人だった。下げ止まりから上昇に転じている恐れがある。ヤバいのはこの先、感染拡大の材料がいくつもあることだ。
緊急事態宣言の効果は明らかに弱まっている。携帯電話の位置情報の解析によると、宣言発令後最初の日曜日だった１月１０日と比べて、２月の日曜日の人出は渋谷や新宿で１〜２割増えている。３月は暖かくなる上、年度替わりの行事が目白押し。２月以上に人々の行動は活発化するはずだ。
感染力の強い変異株が流行しそうなのも気がかりだ。変異株は従来ウイルスより１・５〜１・７倍感染力が強い。４日発売の「週刊文春」に登場する西浦博京大大学院教授によれば、デンマークではロックダウン中にもかかわらず、変異株の感染者が週約２００人から約６００人に大きく増えたという。 
緊急事態宣言下でも人であふれる東京・表参道（Ｃ）日刊ゲンダイ
| 「１カ月間は延長すべき」 |
日本でも緊急事態宣言中に変異株が次々と見つかっている。すでに市中感染が広がっている可能性は高い。神戸市では直近１週間の感染者の半数を変異株が占めている。
しかも、英国型変異株は若者や子どもにも感染しやすいとされる。英国型による感染が５割を超えているイタリアでは、「英国型は若い世代に浸透する力がある」（スペランツァ保健相）として、６日からすべての学校を閉鎖し、リモート学習に切り替える方針だ。
卒業や入学など春休みに活動するのは若者だ。緊急事態宣言の２週間の延長だけでは、変異株に感染した若者がウイルスを各地に拡散しかねない。せめて、春休み明けまで延長すべきではないか。
西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「緊急事態宣言を延長するなら、飲食店以外にも制限を広げるなど、少し規制を強化した上で、１カ月間は延長すべきです。もし、感染が収まれば前倒しで解除すればいい。同じ内容で２週間延長しても、国民には何も響きません。これからいい季節になって、行事も多く、感染者数が増える可能性は十分あります。中途半端な延長の結果、２週間後に『延長か解除か』と同じような議論を繰り返すのは目に見えています」
島根県の丸山達也知事は４日、「２週間で収束させるメドがあるのか。背水の陣で臨むべきだ。１カ月延長してもらいたい」と語った。
中途半端な延長では長期化するだけだ。
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