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※週刊ポスト 2021年2月26日・3月5日号 各紙面クリック拡大
【今こそ「さらば菅総理」！ 落選運動2021を始めよう】
— 笑い茸 (@gnXrZU3AtDTzsZo) February 28, 2021
コロナの戦犯 38人の政治家
初動を致命的に誤った6人、私腹を肥やした8人、特権を乱用した6人ほか…
週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号 pic.twitter.com/ACELcoOFB1
コロナの戦犯議員を退場させるには「落選運動」しかない
https://www.news-postseven.com/archives/20210216_1635160.html?DETAIL
2021.02.16 07:00 NEWSポストセブン
議員の愚行は選挙の日まで忘れてはいけない（銀座豪遊を謝罪する松本純氏ら＝時事）
コロナ禍の国会を見ていると、日本の政治家はつくづく有権者をナメまくっているなあ、と感じる。選挙で並べ立てた聞こえのいい公約をさっさと忘れていることはもちろんだが、国民が命や生活、職を失いかねない国難にあって、自分たちだけ銀座のクラブではしご酒を楽しんだ3人の自民党議員たちは今ものうのうと議員バッジをつけているし、カネで票を買ったという判決が確定してようやく議員辞職した河井案里氏は、逮捕から辞職するまでの議員歳費とボーナスで2000万円以上を手にした。河井氏の場合、逮捕以降は保釈されても国会にも顔を見せずに籠城していたが、政治活動の必要経費に当たる「文書通信交通滞在費」も毎月100万円受け取っていた。
スキャンダル議員だけではない。専門家がコロナ蔓延を危惧して反対していたGo Toキャンペーンを推進して第3波を招いたのは、ほかならぬ菅義偉・首相と二階俊博・自民党幹事長である。その子分たちもこぞってGo Toを礼賛し、地元の後援企業などに税金をバラ撒き続けた。そのために使われた何兆円ものカネを正しく医療体制整備や医療者への支援に回していれば、今のような医療崩壊はなかっただろう。それでもなお、先日成立した第三次補正予算には、約1兆円のGo To予算を潜り込ませているのである。
どうせ有権者は予算の細かい中身なんか見ていない、国会中継も見ていないだろう、公約なんか忘れてるよ、スキャンダルだってすぐに忘れてくれるさ――そういう魂胆が透けて見えるのが腹立たしいが、事実、選挙をするとそういう議員たちが楽々と再選されて再び国会の赤じゅうたんを踏んでいるのだから、これは国民の側も反省が必要かもしれない。
『週刊ポスト』（2月15日発売号）では、コロナ戦犯議員たちを退場させる「落選運動」を提唱している（同誌の人気企画だ）。どの議員が何をし、何を言ったのか正しく記録し、選挙で審判を下すことは政治を正す第一歩になる。政治家の良心や、選挙の時だけの美辞麗句を信用するから騙されるのなら、有権者は「落とすべき議員」をしっかり覚えておくしかない。落選運動の方法と注意点について、神戸学院大学法学部の上脇博之・教授に聞いた。
「『選挙運動』は公職選挙法で選挙運動期間しかできないことになっています。具体的には立候補の届け出から投票前日まで。事前運動は禁止です。しかし、落選運動はその縛りを受けません。選挙運動とは、特定の選挙でAという候補者を当選させようという活動です。『次の選挙でB候補を落選させよう』という活動は選挙運動ではありませんから、いつでもできるのです」
Go Toで感染を拡大させた党幹部の責任も大きい（二階氏＝時事）
具体的な活動方法については、「Bを落選させたい、というだけでは説得力がないし運動は広がらないでしょう。衆議院議員であるなら、前回選挙があった2017年から現在まで、その議員がどんな政治活動をし、どんな言動があったか、その何が問題なのかを提示して落選を訴えるのが良い」（上脇教授）という。
特に与党議員に不良議員がこれだけ増えてしまったのは、有権者に選択肢がないから、という側面もある。政治アナリストの伊藤惇夫氏の指摘だ。
「小選挙区制度になってから、有権者は候補者個人の資質や能力を吟味するより、自分の支持する政党であったり、それぞれの政党のリーダーの人気度合いを見て投票する傾向があります。その象徴が『小泉チルドレン』とか『安倍チルドレン』という人たちで、その人の政治家としての適性ではなく、単に自民党の候補だから、安倍さんが推薦しているから、という理由で選んでしまう。これだけスキャンダルや失言・暴言が続出する政治状況ですから、有権者が個々の議員の言動や、しでかしたことをチェックして、それによって投票行動を決める環境を作るべきです」
『週刊ポスト』では、上脇、伊藤両氏を含め、政治の専門家たちに「落選運動」の対象にすべき議員名とその理由をピックアップしてもらっている。今度こそ、「主権者」は国民であることを政治家たちに思い知らせるべきだろう。
自粛期間中にカネ集め 竹本元IT相、西村大臣らは政治家失格か
https://www.news-postseven.com/archives/20210221_1635859.html?DETAIL
021.02.21 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
国民がコロナで苦しむなか、「カネ集め」優先の議員も…（写真は西村康稔・経済再生相／AFP＝時事）
国民の怒りを恐れる菅義偉・首相は、選挙を衆院議員の任期満了が近い9月まで引き延ばすとみられているが、国民はそれまで待つ必要はない。
「落選運動」なら今すぐ始めることができる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。
「落選運動とは、政治家の問題ある言動を取り上げて“こういう人は次の選挙で落選させよう”と国民に伝える表現活動であり、憲法で保障されている言論、表現の自由に含まれる。特定の候補者を当選させる目的で行なわれる選挙運動にはあたらないので、誰でも、いつでも行なうことができます」
政治を変えるために国民ができる“究極の実力行使”といえる。
感染拡大で国民に自粛を求めながら、政治資金パーティーを開いた政治家も落選運動の対象になる。
衆院厚生労働委員長の渡嘉敷奈緒美氏は東京や大阪で飲食店の営業規制が行なわれていた昨年12月にコロナ感染で入院。フェイスブックに〈微熱と軽症の肺炎を起こしかけているとの事ですが、至って元気にしています〉と書き込んでいたが、入院中（12月15日）に都内のホテルで本人欠席のまま政治資金パーティーを開催した。
竹本直一・元IT担当相も昨年12月18日、地元の大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開き、約80人の参加者に酒食を振る舞っていた。菅首相と二階俊博・幹事長がステーキ会食（12月14日）で批判を浴びた直後だ。その後、竹本氏はコロナ感染が判明して入院した。
国民がコロナで苦しむなか、「カネ集め」優先の発想しかない議員には政治を任せられない。
そんな政治家のなかに、国民に「3密回避」を説き続ける西村康稔・経済再生相もいた。
コロナより利権拡大を優先させた8議員
感染第2波で東京都内の入院患者が1000人を超えていた昨年8月と9月、東京都内のホテルで政治資金パーティー「西村やすとし君を囲む会」を開いていたのだ。会費2万円で参加者は約200人だった。ジャーナリスト・角谷浩一氏が語る。
「加藤氏が厚労相としてコロナ対策ができなすぎたから、経済再生相の西村氏がコロナ担当を兼ねることになったが、分科会でのやり取りをしゃべりすぎては官邸や党から怒られていた。分科会、官邸、知事との調整もうまくいかず、政治案件を処理する能力がほぼないことを露呈してしまった」
感染症に弱い国・ニッポンをつくった5議員
コロナ対応 初動を致命的に誤った6議員
緊急事態宣言中に銀座豪遊の松本純氏ら 次の選挙は苦戦必至
https://www.news-postseven.com/archives/20210222_1635867.html?DETAIL
2021.02.22 07:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
次の選挙で苦戦を強いられる議員は？（中央は松本純氏、時事通信フォト）
菅義偉・首相は、次の総選挙を衆院議員の任期満了が近い9月まで引き延ばすとみられている。しかし、新型コロナウイルス対応で失敗を続ける政治家たちに、国民はもう黙っていられない。「落選運動」であれば、選挙が始まる前に実行することができる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。
「落選運動とは、政治家の問題ある言動を取り上げて“こういう人は次の選挙で落選させよう”と国民に伝える表現活動であり、憲法で保障されている言論、表現の自由に含まれる。特定の候補者を当選させる目的で行なわれる選挙運動にはあたらないので、誰でも、いつでも行なうことができます」
政治を変えるために国民ができる“究極の実力行使”といえる。
その落選運動の対象となりうるのが、コロナ禍で自分のために“議員特権”を使ったと批判を浴びたのが石原伸晃・元幹事長だ。
緊急事態宣言下の今年1月21日、石原派の議員らと会食した後、午後に東京医科歯科大学病院でPCR検査を受けて翌日に陽性と判明。無症状だったが、即、同大学病院に入院した。
東京では高熱などの症状があっても病床がいっぱいで自宅待機中の感染者があふれている。一般人なら、陽性判定が出て入院を希望しても、無症状の段階で受け入れてもらえるとは考えにくい。
批判が高まると、石原氏は1月31日に退院し、「病床の逼迫にも鑑み、完治には至っていないが、自宅療養に切り替えた」とコメントを出して火消しに走った。
「外出自粛要請」の“適用外”となるのも議員特権だ。
緊急事態宣言中に銀座のクラブで深夜まで豪遊し、しかも「1人だった」と嘘までついた自民党の松本純・国対委員長代理、同席していた田野瀬太道・文部科学副大臣、大塚高司・国対副委員長は役職辞任の上に自民党を離党した。
コロナで議員特権を濫用した6議員
非常事態宣言を受けて自民党が議員に会食自粛通達を出した当日（1月8日）に福岡で飲食を伴う多人数の会合に出席した石破茂・元幹事長も責任を免れない。
しかし、同じく銀座豪遊をしていた公明党の遠山清彦・元財務副大臣が議員辞職したことに比べると、松本氏らが離党だけで今も議員バッジをつけていること自体が“大甘処分”といえる。政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。
「政治の世界には便利な言葉があって、どんな不祥事を起こしても、当選すれば“禊が済んだ”として免責されてしまう。自民党が銀座で豪遊した3人を議員辞職ではなく離党させたのも、“無所属で勝ち上がってきたら復党させる”という含みがある。これで次の選挙で当選させたら、クラブ豪遊を有権者が認めたことになってしまう」
それなら国民が議席を奪うしかない。政治ジャーナリストの野上忠興氏は、“特権濫用”議員たちは、コロナ戦犯のなかでも「落選」させやすいと指摘する。
「元自民党の松本、田野瀬、大塚の3氏は前回総選挙では小選挙区で当選したが、今回は苦戦を免れない。しかも、離党で比例代表への重複立候補ができないから小選挙区で落選すれば議員バッジを失う。派閥領袖の石原氏も、今回の入院で議員特権批判を浴びて選挙情勢は厳しくなっている」
コロナより利権拡大を優先させた8議員
感染症に弱い国・ニッポンをつくった5議員
コロナ対応 初動を致命的に誤った6議員
コロナ失政の菅首相を推薦した河野太郎氏、平沢勝栄氏らの連帯責任
https://www.news-postseven.com/archives/20210225_1636030.html?DETAIL
2021.02.25 16:00 NEWSポストセブン 週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号
過去に首相が退陣へ追い込まれても、総裁選の推薦人が有権者の厳しい批判を受けることがなかったが…（時事通信フォト）
国民の怒りを恐れる菅義偉・首相は、選挙を衆院議員の任期満了が近い9月まで引き延ばすとみられているが、国民はそれまで待つ必要はない。「落選運動」なら今すぐ始めることができる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。
「落選運動とは、政治家の問題ある言動を取り上げて“こういう人は次の選挙で落選させよう”と国民に伝える表現活動であり、憲法で保障されている言論、表現の自由に含まれる。特定の候補者を当選させる目的で行なわれる選挙運動にはあたらないので、誰でも、いつでも行なうことができます」
政治を変えるために国民ができる“究極の実力行使”なのだ。
とはいえ、議院内閣制の日本では、総理大臣は衆参それぞれの投票で指名され、国民が直接投票で選ぶことはできない。自民党が衆参で多数を握る現状では、自民党総裁選が事実上の首相選びになる。
ならば、コロナ危機のさなかに総裁選で選ばれた菅義偉・首相が国民の期待を裏切った以上、菅氏を担いだ議員たちは連帯責任を負う。その議員たちも、国民による落選運動の対象となりうるのだ。
「自民党総裁選は派閥の多数派工作で勝敗が決まるが、昨年は細田派、竹下派、麻生派、二階派、石原派と主要派閥がすべて菅氏を担ぎ、各派が推薦人を送り込んでいる」（政治評論家・小林吉弥氏）
菅首相の総裁選の「推薦人」は20人。そのうち14人が衆院議員（吉川貴盛氏は昨年12月に議員辞職）、6人が参院議員だ。
有力な総裁候補の推薦人には、各派閥の「閣僚候補」が名前を連ねることが多い。菅氏の推薦人たちも論功行賞で菅政権で内閣や党のポストを与えられた。
麻生派の河野太郎・行革相（ワクチン担当相）は4回目の入閣、石原派の坂本哲志・一億総活躍相、二階派の平沢勝栄・復興相は念願の初入閣を果たしている。
無能なリーダーに「白紙委任状」を渡した13人
これまで、首相が国民の支持を失って退陣に追い込まれても、総裁選の推薦人が有権者の厳しい批判を受けることがなかった。それが、総理・総裁が派閥の思惑と数合わせで選ばれる悪弊につながっている。菅総裁の推薦人を落選運動のターゲットとして責任を問うことで、自民党の総裁の選び方そのものに国民はNOを突きつけられる。前出の上脇氏が落選運動の注意点をあげる。
「誤った情報、フェイク情報で批判しないよう、情報の真偽確認には注意が必要です。その人の政治行動や発言を具体的に正確に示し、議員にふさわしくないと考える理由を伝える。方法は知人に口頭で伝えてもいいし、ネットならSNSやホームページなどで公表する。その意見が共感を得れば、拡散していって大きな流れになる可能性があるわけです」
次の総選挙はポスト・コロナの新しい時代を開く責任を負う。その覚悟や能力がない議員には、この際、全員退場願おうではないか。
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