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菅首相長男らの違法接待で深まる謎…東北新社の正体とは？
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2021/02/27 日刊ゲンダイ
東北新社本社（Ｃ）日刊ゲンダイ
「企業のコンプライアンスが叫ばれる今の時代になっても、あそこまでの官僚接待をやっているとは……」
総務省幹部ら計13人が菅首相の長男・正剛氏らから違法な接待を受け、11人が処分された問題。衛星放送業界の関係者は、こう言って驚いていたが、長男が部長職（26日付で解任され人事部付に）を務めた「東北新社」とは一体、どんな会社なのか。
同社は1961年、菅首相と同じ秋田県出身の創業者・植村伴次郎氏（故人）が設立。外国映画やドラマの日本語吹き替えや配給事業からスタートし、ＣＭやテレビ番組の制作、衛星放送など事業を広げていった。
30年前から総務省と“親密”な関係か
同社と総務省との“親密”な関係が築かれたのは、同社が「スターチャンネル」で衛星放送に参入した1980年代〜90年代に遡るとも。その立役者が創業者の植村氏だったと、前出の関係者は話す。
「当時はまだおおらかな時代でしたからね。植村氏は総務省の若手の役人とも親しく付き合っていて、いろいろ面倒も見ていたそうです。そうした官僚たちがその後、出世して偉くなっていった。植村氏が総務省を訪れると、局長や審議官クラスの役人たちが三顧の礼で迎えたそうです」
植村氏は2004〜10年に一般社団法人衛星放送協会の会長を務めた。植村氏も同社も、衛星放送業界で主導的な役割を果たしてきたとされる。植村氏は03年に同社会長、09年に最高顧問となったが、長男の徹氏（故人）が10年から19年まで社長を務めた。
植村親子による菅首相サイドへの献金は、少なくとも12〜18年の間に500万円あったことを首相自身が認めている。
今回の違法接待問題では、総務大臣秘書官を務めた菅首相の長男が同社と総務省とのパイプ役になったというのが大方の見方だが、同社は30年前から総務省に食い込んでいたということか。もっとも、そこへ菅首相の長男が入社し、体制はさらに盤石になったわけだ。
「『Netflix』などのインターネット動画配信サービスに押されて、いまや衛星放送は斜陽産業です。業界の懸案は人工衛星の運用会社に支払う利用料金の負担軽減。これについても、東北新社が業界を代表する形で積極的に動いているようです」（前出の関係者）
なお同社は26日、総務省接待問題を受け、二宮清隆社長が引責辞任したと発表した。二宮氏は総務省幹部との会食に参加していた。後任には中島信也副社長が昇格した。
とはいえこの問題、まだまだ解明されていない謎がたくさんありそうだ。
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